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危機が蔓延している
ニューヨーク大学経済学教授・全米経済研究所研究員のヌリエヌ・ルビニー氏は、ユーロドルは等価になる可能性を指摘している。暗い見通しで有名なルビニー氏は、今回の金融危機の到来を見事に予想し、金融崩壊の警告を出した三人のエコノミストのうちの一人だ。同氏は、欧州の赤字経済や、ソブリン債務危機などにより、経済規模の小さい国はユーロ圏から脱退する可能性があると述べた上、ユーロ圏の崩壊を防ぐには、ユーロ安が必要だとの見解を示した。
米国、日本、イギリスなどの先進国では、政府が直接に本国の通貨をコントロールできるため、インフレ率の上昇を覚悟したら、通貨供給量の強化を通してソブリン債務を低減する手段があるが、ユーロ圏では通用しない。ギリシャ問題は只の始まりに過ぎなく、最悪の場合、複数の加盟国はデフォルトに陥り、ユーロ圏離脱は余儀なく、そのとき大量の銀行破綻は避けられなく、ユーロ圏崩壊の火種となる。
欧州の債務危機は拡大したところ、ユーロ圏外の国に飛び火をしている。先週からユーロの急落について、ハンガリー新政権より「経済は深刻で、債務不履行の噂も誇張ではない」との発言は原因の一つだ。後ほどハンガリー政府がデフォルトの危険性はないと表明したものの、財政赤字が膨らんでいることは事実で、ハンガリーに投資・融資している金融機関の信用不安が招いた。
ルビニー氏の予想は必ず的中するとは言えないが、ユーロ圏の問題からすると、ユーロの先は決して明るいものではない。危機の蔓延により、市場が欧州各国の財政状況に不信感を抱えている。もしいつかユーロ圏核心のフランスやドイツに波及した場合、リスク資産がどれほど投げられるか、考えるだけで怖くなる。
2010.6.8日 9:45更新
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