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〈ST/Security Token〉

デジタル化された証券、セキュリティ・トークン(ST)をオンラインで取引できる!

デジタル化された証券セキュリティ・トークン(ST) デジタル化された証券セキュリティ・トークン(ST)

STOはSecurity Token Offeringの略称で、有価証券の性質を有した
トークン(デジタルデータ)を用いた資金調達手法を指し、
金融商品取引法及び関連府令の改正により
「電子記録移転権利・電子記録移転有価証券表示権利等」
(以下、セキュリティ・トークンという)が定義されました。

※本ページはSTOに関する制度概要や商品性一般のご案内・情報提供のみを目的としており、個別の金融商品の勧誘や売買の推奨を行うものではありません。

ST(セキュリティー・トークン)とは?

デジタル化された証券であるセキュリティ・トークンとは、ブロックチェーン等の分散型台帳技術[DLT(Distributed Ledger Technology)]を活用してセキュリティ・トークン[ST(Security Token)]を発行、 有価証券に応用して資金調達を行う[STO(Security Token Offering)]デジタルな有価証券です。
そのため、セキュリティ・トークンを用いた資金調達は、新しい資金調達の手法として注目されており、今後の市場発展・利用拡大の発展が期待されています。

ST(セキュリティー・トークン)の特徴と
魅力とは?

セキュリティ・トークンは、ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳技術やトークン(コイン)のノウハウを有価証券に応用したデジタルな有価証券です。
株や債券等の証券は、証券保管振替機構(ほふり)と呼ばれる中央集権管理機関において一括管理される仕組みです。ほふりによる管理では券面不発行となり、振替口座簿と呼ばれるデータへの記録を持って権利者を確定させます。ほふりは「社債、株式等の振替に関する法律」により定義されますが、セキュリティ・トークンの場合は「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けないためにほふりで管理されず、ブロックチェーン技術等を活用した独自のインフラ基盤を用いて発行・管理され、取引データが記録される点が特徴となります。まさに今、新しい資金調達の手法として注目されております。
ブロックチェーンを活用して24時間365日取引可能とすることや、小口化することができるため従来は資金調達が困難であったビジネスやプロジェクトへの活用、これまでの有価証券とは異なる商品性を持つ金融商品として期待されています。

24時間365日取引

ブロックチェーンで厳重管理

小口化による取引

ST(セキュリティー・トークン)
システムの特徴と安全性とは?

セキュリティ・トークンはデジタルデータとして発行・管理されることから取扱うシステム基盤が重要となります。
ブロックチェーンとは、ネットワーク上にデータを安全・確実・分散して管理・保管するための技術です。ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産で用いられており、取引が行われた際に発生するデータ(トランザクション)をひとまとめにしたものがブロックとなります。
データが詰まったブロックは一定間隔でネットワーク上に保存されていきますが、これがまるでチェーン(鎖)のように連なっていく構図のため、ブロックチェーンと呼ばれるようになりました。
セキュリティ・トークンは、その基盤技術の特性に応じて大きく2種類のものに大別されます。
1つ目は「パプリック型」と呼ばれる誰でもノード(ネットワークに参加する者又は参加するコンピュータ等の端末のことをいいます)としてのネットワーク参加が可能なセキュリティ・トークン基盤技術です。例として、BitcoinやEthereumのブロックチェーンが挙げられます。2つ目は「プライベート型」と呼ばれる、単独又は許可された特定の参加者のみがノードとしてのネットワーク運用を行うセキュリティ・トークン基盤技術です。
現在までの国内のセキュリティ・トークンの事例においては、顧客資産の流出防止の観点から、セキュリティ確保の蓋然性が高い「プライベート型」が選定されています。一方で、セキュリティ・トークンの事例が先行している米国においては、パプリックチェーンの利用がメインとなっており、ステーブルコインとのDvP決済等、パプリックチェーンの利点を活かした事例も出てきています。 フィリップ証券では、パプリック型およびコンソーシアム・プライベート型の双方に対応しているSecuritize Japan社のセキュリティ・トークン・プラットフォームを採用しており、将来的なパプリック型への対応も見据えてセキュリティ・トークン事業に取り組んでいます。

口座開設の流れ

よくあるご質問

口座管理料はかかりますか?

口座管理料はかかりません。

法人口座は開設できますか?

可能です。口座開設面で法人口座を選択し、お申込みください。

取引はスマートフォンからできますか?

ブラウザより マイページ にてお取引ができます。 《Google Chrome最新版》

※OSやブラウザの設定、その他ソフト等の影響で動作しない可能性があります。

入金の場合、通常銀行振込で入金することは
できますか?

銀行窓口やATM等からの通常銀行振込はできません。
必ず マイページ からクイック入金のみとなります。

■対応銀行/みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、PayPay銀行、楽天銀行

※入金手数料は無料になります。

口座名義人が亡くなりました。手続きは
どうすればいいですか?

口座名義人様がお亡くなりになられた場合、相続手続きが必要です。

■相続人代表者様もしくは相続手続きを委任されている代理人の方よりご連絡ください。

お問い合わせフォーム をご利用ください。

他証券会社へ移管することはできるのでしょうか?

当社の被相続人口座から、他証券会社へ移管することはできません。

他のサービス(FXやCFD)を利用したい場合は
どうすればいいですか?

マイページ から追加口座開設申込を別途していただく必要がございます。

途中で売却した場合の税金はどうなりますか?

売却益が出た場合には譲渡所得(総合課税)として確定申告の対象となります。
お客様により取扱いが異なりますので、詳細はお近くの税務署、税理士等の専門家にお問い合わせください。

分配金の税金はどうなりますか?

分配金のうち、利益分配にあたる部分については20.42%の源泉税額が徴収された上で、
お客様のST口座に入金されます。なお詳細についてはお近くの税務署、税理士等の専門家にお問い合わせください。

ST(セキュリティー・トークン)に関する一般的なご注意事項

  • 価格変動リスクが存在し元本保証はございません。 
  • 取引手数料はST(セキュリティ・トークン)の種類によって異なります。
  • 証券保管振替機構(ほふり)で発行・管理されておらず、決済等の方法がそれぞれ異なる場合がございます。
  • ブロックチェーン(分散型台帳)技術を利用し電子情報処理組織を用いて権利の記録・移転がなされるため、不正アクセス等により当該記録が改ざんされ、もしくは消滅する可能性があり、ブロックチェーン技術の不確実性に対するリスクがあります。
  • ST(セキュリティ・トークン)は、その流動性が限られており、売却の機会は保証されておりません。また譲渡制限が設けられる場合がございます。ご購入を検討される場合には各商品の目論見書等の資料を必ずご覧いただいたうえで、ご自身の判断で行うようお願い致します。
  • 税務上の取扱は当局の判断により変更される場合がございます。なお、ST(セキュリティ・トークン)に係る税金の詳細は、税理士等の専門家にお問い合わせください。

※本ページはSTOに関する制度概要や商品性一般のご案内・情報提供のみを目的としており、個別の金融商品の勧誘や売買の推奨を行うものではありません。商品性やリスクはそれぞれのSTO毎に特有のものがありますので、各商品案内をご確認ください。