為替勝力 フィリップFXブログ
GDP+景気指数+支援法案
7月31日金曜日、いくつかの発表を重ねて、ドルインデックスの年内安値を更新し、避難通貨を投げる嵐を巻き起こした。
まず米第2四半期実質GDPが季節調整済み年率換算で1.0％減少したが、前期の－6.4％より大幅に縮小した上、予想の－1.5％よりも良い結果になったため、急激な景気後退に急ブレーキがかかりつつあることが改めて認識された。
同日に発表された7月シカゴ購買部協会景気指数も、43.4という良い結果になり、6月の39.9より大幅に改善したことによってリスク選好を更に高めた。
またオバマ政権により低燃費車への買い替え支援法案※について下院は31日、支援の規模を20億ドル拡大する法案を可決した。上院も今週中に可決するとの楽観的な報道を受けて、法案が成立するのは時間の問題だ。この追加法案により、景気が更に刺激され、第3四半期GDPにかなり期待できるようになっている。
もちろん各先進国にとってまだ量的緩和政策を解除する時期ではなく、今週BOEとECBの政策金利の発表をはじめ、雇用統計の発表も控えているのでリスクを感じる。ポンドは一番早くレンジをブレイクしたが、予想より落ち込んでいるGDPから、BOEの声明が懸念されている。もう少し先の話だと、月末に日本の選挙という大きなイベントがあるので、今のところ一方的に動くのはまだ難しいが、この景気回復の好調が続く限り、避難通貨の反発がますます弱くなると思う。
※米政府は7月24日、需要支援及び環境対策として、低燃費車への買い替え支援法案を実施した。燃費の悪い中古車を下取り、低燃費車を購入する消費者に最大4500ドルを支給するという内容は、日本政府が導入したエコカー補助金及び減税政策と多少違いがあるが、目的は一緒。
2009.8.3日 2:42更新
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