フィリップ証券ではお取引いただくにあたり、以下の証拠金制度を採用しております。
取引所で定められた先物取引およびオプション取引の建玉に必要な証拠金を取引所証拠金所要額(一般には、証拠金所要額といいますが、後述の当社独自証拠金所要額を定めるため、取引所証拠金額として区別します)といい、下記の計算式で計算します。
VaR 方式では、ヒストリカルデータから計算される想定損失が99%カバーできる水準を証拠金とします。
また各シナリオから計算した損失額上位2.5%の平均値(※)を取る方式を採用します。(97.5%の期待ショートフ
ォール)※ 正規分布を仮定すると理論的に99%とほぼ一致。
参照期間としては過去5 年:1250 日におけるヒストリカルシナリオに加え、ストレスシナリオも考慮します。
ヒストリカルシナリオに対しては、足元の変動の大きさを強く反映するように調整します。
参考として主要銘柄である日経225 先物の場合、VaR 方式とは異なり先物1 枚のポジションでも、日次で証拠金が変動する点、売りと買いとで証拠金が異なる点、限月ごとに証拠金が異なる点に留意が必要です。
ネット・オプション価値の総額とは、ポートフォリオにおけるオプションの清算価値であり、デフォルト等によってポジションを清算する場合におけるオプションの清算コストやオプションの権利行使された場合に生じるリスクをカバーするために考慮するものであり、下記の計算式で算出します。
当社証拠金所要額は、取引所で定める取引所証拠金所要額とは別に、当社独自に定める証拠金所要額です。当社証拠金所要額は、発注審査等に利用します。発注審査に利用することから、保守的な証拠金所要額の計算となるように、下記の計算式で算出しています。
当社が定める証拠金掛目は、当社証拠金所要額算出に利用します。当社証拠金所要額は発注審査に利用することから、取引所証拠金所要額よりも保守的な計算とし、当社独自で設定した掛目をVaR証拠金に乗じます。なお、当掛目は、100%以上にて相場の変動等を考慮して当社任意で設定するものとします。証拠金掛目変更時は、当社ホームページ等で証拠金掛目および変更日時を公表するものとします。
VaR証拠金の計算は、全体のポートフォリオのリスク管理を行う前提のため、先物取引における両建て時においては、その売り、買いそれぞれのリスクを相殺します。発注審査においては、当社独自で先物両建て証拠金として、当社証拠金所領額所要額の算出の際に加えます。計算式は、下記のとおりです。
オプション取引において、特に売りオプション保有時の相場変動リスクに備えるため、当社独自に設定している金額です。以下により算出され加算されます。
当社がお客様から受け入れている証拠金の額です。お客様が当社に証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額(=差入証拠金)から、現金授受予定額を加減することにより、算出した額です。その計算式は、以下のとおりとなります。
お客様が当社に証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額です。
先物取引における計算上の損益額および未決済の決済代金額並びに未決済のオプション取引代金(指数オプション取引における権利行使に伴う差金を含む)の合計額で算出いたします。
先物取引における相場の変動に基づく計算上の利益と損失を合計した金額、いわゆる評価損益額になります。
先物取引における反対売買、もしくは最終決済によって確定した決済損益額、および当日に約定したオプションの受払代金および権利行使に伴う受払代金になり、それぞれの手数料を加味した金額になります。
フィリップ証券のオンライン商品先物取引「すばトレ!」では、以下の証拠金制度を採用しております。
当社における証拠金の預託時期については、お取引開始前に預託していただく事前預託としています。そのため、新規建玉に必要な証拠金所要額は、当該注文の発注時までに預託されている必要があります。
株式会社日本商品清算機構(JCCH)において、VaRⓇをベースとした証拠金制度が採用されています。JCCHが定めた証拠金を「取引証拠金維持額」といい、取引参加者は、JCCHが定める「取引証拠金維持額」以上の額で「委託者証拠金」を定めます。当社では、当該「委託者証拠金」を「証拠金所要額」といい、下記の計算式で算出しています。なお、VaR証拠金は商品相場の状況等により適時見直しが行われますので、「証拠金所要額」は常に一定の金額ではありません。
当社が定める証拠金掛目は、VaR証拠金に乗じることで証拠金所要額の算出に利用します。なお、当該掛目は、100%以上にて相場の変動等を考慮のうえ当社任意で設定するものとします。証拠金掛目変更時は、当社ホームページ等で証拠金掛目および変更日時を公表するものとします。
VaR証拠金の計算は、全体のポートフォリオのリスク管理を行う前提のため、先物取引における両建て時においては、その売り、買いそれぞれのリスクを相殺します。当社では、先物両建て証拠金として、証拠金所要額の算出に加算します。計算式は下記のとおりです。
お客様が預託した証拠金(預り証拠金)の総額に、値洗損益金通算額および当日の決済取引によって生じた売買差損益金(お客様が支払うこととなる手数料および消費税を含む)を加減(益の場合は加算、損の場合は減算)した金額を「受入証拠金の総額」といいます。取引システムの画面で「受入証拠金の総額」を確認する場合は、「純資産」の金額をご参照ください。本書では以下「純資産」といいます。
建玉を維持するためには、この「純資産」が「取引証拠金維持額」を下回らないように、証拠金を預託しておく必要があります。なお、取引システムの画面で「取引証拠金維持額」を確認する場合は、「維持証拠金」の金額をご参照ください。ここでは以下「維持証拠金」といいます。