TOKYO PRO Marketにおける上場適格性の確認手続き（従来市場における上場審査手続き）は、基本的に担当J-Adviser（従来市場における主幹事証券）が行い、原則としてTOKYO PRO Market取引所の審査は行われません。そして、この上場適格性にかかる調査・確認手続きは、担当J-Adviserが中心となり、外部法律事務所や外部会計事務所と共同して集中的に行い、上場までの作業を短期間に一気に進めていきます。そのため、J-Adviser契約締結前に、予備的な調査を行い上場の適格性についておおまかなチェックや会社とJ-Adviser間における上場に関しての意識のすり合わせが重要となります。
上場を希望する会社と担当J-Adviser契約を締結すると、すぐに外部会計事務所や法律事務所とも契約を行い、6ヶ月後の上場を目指してデューデリジェンスが開始されます。従って、J-Adviser契約の締結に際しては、予備的な調査を行い、上場適格性等についての大まかな事前確認を行う必要があります。
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上場適格性の調査・確認作業は、外部会計事務所・法律事務所と連携して行います。デューデリジェンス期間中、関係者が一堂に会して、中間報告を行いつつ、特定証券情報（いわゆる「Ⅰの部」「有価証券届出書」に相当するもの）の記載内容についても検討を行っていきます。デューデリジェンスが終了すると、上場申請を行いますが、このタイミングでTOKYO PRO Marketからの発表が行われ、特定証券情報がリリースされ、新株発行の手続きが開始されます。そして上場申請から10営業日目に上場承認が行われます。
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上場時にファイナンスを実施する場合は、上場申請日（特定証券情報公表日）から特定投資家向け取得勧誘（従来市場における「募集」）が行われます。以下はブックビルディング方式による取得勧誘の日程例で、基本的な考え方は従来市場における募集と変わりません。ただし、TOKYO PRO Marketは、上場時ファイナンスについても柔軟な設計が可能ですから、例えば、ブックビルディングを行わないことも可能ですし、第三者割当増資の形で上場時ファイナンスを実施することも可能です。
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