上場するには（上場を希望する企業の皆様へ）
TOKYO PRO Marketに適している企業とは？
TOKYO PRO Marketは、東証が運営する5つの株式市場の１つです。母体となっているのは、ロンドンのベンチャー向け市場“AIM”をモデルとして2009年6月東証とロンドン取引所の合弁で設立された日本初の国際ベンチャー市場TOKYO AIMです。2012年7月に東証が継承してTOKYO PRO Marketとして再スタートしました。
上場審査や上場後のフォローをすべて主幹事（J-Adviser）が担うという新しい制度を採用し、また上場基準（形式基準）が無いため、規模の小さいアーリーステージの会社・既存市場の枠組みにはまりにくい会社・外国企業等の多様なニーズにも対応できる市場で、今後爆発的な増加が期待される市場です。
具体例としましては、以下のような企業に適していると言えます。
日本企業
- 素晴らしい技術やノウハウを有しているもののまだ規模が小さいため、上場を契機に成長を加速させていきたい。
- 今後の事業展開はアジア（海外）を中心に行いたい。もしくは、すでにアジア（海外）で事業展開を始めており、今後一層の拡大を図りたい。
- M&Aを積極的に実施したい（実施している）が、日本の従来市場では、M&Aを行うと一定の待機期間をおかないと上場できない。だからと言ってM&Aをストップするわけにはいかない。
- 資金的な問題はないが、海外でビジネスを行う上での国際的な信用が欲しい。
- 将来は、シンガポールや香港等の海外市場に上場したいので、そのファーストステップとして国際市場であるTOKYO PRO Marketに上場したい。
- 事業内容から考えると、日本の投資家よりもむしろアジアの投資家に好まれるのではないか。
外国企業
- 日本でのビジネスを進めるうえで、日本における信用や足がかりがほしいが、日本の従来市場は規則が厳しく負担が重いので上場をあきらめていた。
TOKYO PRO Market市場は形式基準と言われる上場基準が緩やかで、多様な上場ニーズに応えることが出来るため、次のような企業にも適しています。
- すぐにでも上場できる状態にあるが、監査は1年（1期）しか受けていない。
- 従来市場は、四半期開示やJ-SOX対応が煩雑でコストがかかることがネックだと感じている。
- 事業の大部分が海外に依存しているので、英語だけの開示にしたい。
- 子会社上場
その他、上場時の株主数等の基準がないため、ノーファイナンス上場、上場時ファイナンスは特定（若しくは少数）の株主だけに新株発行を行う、といった機動的なIPO設計が可能です。また上場の直前（例えば半年程度前）にPre-IPOファイナンスとして資金調達を実施することも可能で、企業のニーズに合ったIPO戦略を構築することが出来ます。
