お客様本位の業務運営に関する基本方針
2023年4月
- お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表
フィリップ証券（以下「当社」といいます。）は、「Your Partner In Finance」(あなたの良きパートナー)を企業理念に掲げ、世界１６か国に展開している「フィリップキャピタルグループ」の日本法人です。また、当社の前身である成瀬証券は、１９２０年の創業以来１００年弱にわたりお客様とともに歩んでまいりました。 当社は、「きめ細かいサービス」と、「お客様のニーズや市場の変化に合わせた商品」を、お客様の立場に立ち、当社の強みであるグローバルな視点で提供してまいりました。今後も長きにわたりお客様とともに繁栄していくため、お客様本位の業務運営を推進すべく以下の通り基本方針を策定し公表いたしました。当基本方針は、その取り組み状況等を定期的に確認・検証し、必要に応じ見直してまいります。
- お客様の最善の利益の追求
当社は、お客様の様々なご要望にお応えするべく、多様な商品ラインナップ及び取引形態を整備しております。経験豊富な営業員がお客様と直接向き合って、資産運用のアドバイスを行う対面営業部門に加え、より利便性の高いインターネット取引による外国為替証拠金取引や、有価証券市場デリバティブ取引をご提供しております。また、当社の社員は、資本市場における仲介機能の重責を負託されているとの認識を十分に持つとともに、常にお客様の立場に立って、お客様一人一人のニーズにあった質の高い商品・サービスを提案していくことで、お客様にとって最善の利益の実現に貢献することを目指しています。
倫理コードをご参照ください。
- 利益相反の適切な管理
当社は世界１６か国に展開するアジアを代表する金融総合グループに属しております。グループから提供を受けている商品として、投資信託がございますが、他の投資信託よりも優先的に推奨・販売することなく、お客様のニーズにお応えする商品ラインナップの一つとして位置付けております。また、当社では「利益相反管理方針」を定め、内部管理統括責任者を利益相反管理統括責任者に任命し、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引を特定・類型化し、管理しております。
利益相反管理方針の概要をご参照ください。
- 手数料等の明確化
当社では商品・サービスの提供にあたり、国内外の株式の委託取引や投資信託など、商品・サービスによっては購入・売却対価とは別に手数料をいただいております。また、当社が商品提供会社より代理店としての手数料を受け取る場合や、投資信託の信託報酬のように、運用期間中に信託財産から差し引かれた費用を受け取る場合もございます。一方、株式や債券の募集・売出し、店頭取引のように投資家のお客様からは手数料をいただかない場合もあります。店頭取引においては、お客様の購入・売却それぞれに対して、市場環境や、該当銘柄の流動性、信用リスク、需給等を踏まえて、当社が定めた価格をお客様に提示いたします。また、提供する取引形態（対面によるお取引・インターネットでのお取引）によって、手数料体系が異なる場合もございます。このような各種手数料につきましては、契約締結前交付書面、目論見書、上場有価証券等書面及び当社Website等でご確認いただけます。
当社がいただく手数料は、当社が金融商品取引所に支払う取引参加料金や、商品ラインナップの構築、各種ご参考資料の作成・送付等の業務運営に係る事務コストの他、営業担当者を通じてサービスをご提供することに係る人件費、お客様にサービスをご提供する過程で必要となるさまざまな知識習得のための社員研修、システムの開発・維持管理等のインフラ整備に係る費用等を総合的に勘案し決定させて頂いております。
今後も、総合的なサービスの質を絶えず向上させ、ご負担いただく手数料に対してご満足いただける付加価値の提供に努めてまいります。
- 重要な情報の分かりやすい提供
対面によるお取引では営業担当者が金融商品・サービスの基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件等、お客様の投資判断に当たって必要な情報を契約締結前交付書面や目論見書、商品説明資料や重要情報シート等を用いて提供します。お取引の経験や金融知識、財産の状況等に加えて金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合いを総合的に勘案し、お客様の理解度と商品性に応じて、明確、平易であり、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めます。また、お客様への金融商品・サービスの提案に際し、利益相反が起こりうる場合には適切に管理している旨をご説明させていただきます。
オンラインによるお取引では、Web上での説明等において、できるだけ明確、平易な文言や図解を用い、お客様が理解しやすい説明となるよう努力してまいります。さらには、9時から17時までチャット、メール、電話及びリモートサポートを含めた様々なチャネルにてお客様をサポートし、お客様のご要望に応えてまいります。
- 顧客にふさわしいサービスの提供
お客様にふさわしい商品・サービスをご提案するために、お客様のお考えや状況を詳細にお聞かせいただくことが必要不可欠であるという考えのもと、お客様の立場に立ったご提案を実践することについて「勧誘方針」に定めております。
ご投資方針・目的、ご年齢、ご経験や金融知識、ご職業、お取引の動機等をお伺いし、お客様カードとして備え付ける等、法令・諸規則に基づく確認はもとより、コンサルティングの過程では、お客様のライフプランをはじめ、ご資産の状況や家族構成など、さまざまな観点からご意向やニーズをお伺いしたうえでご提案を行います。具体的なご提案の際には、当社が取り扱う幅広い商品ラインナップの中から、お客様にとって最適な商品・サービスを検討したうえでご提案いたします。
また、当社リサーチ部により毎週発行されるレポート「投資戦略ウィークリー」など刊行物をご提供及び当社Website上で公開し、金融・証券市場の動向等に関する情報の提供に努めてまいります。なお、お客様への金融商品・サービスの提案に際し、利益相反が起こりうる場合には適切に管理している旨をご説明いたします。 なお、お客様に安心して取引を継続していただくため、相場環境が変化した場合など、お預りしている資産に関して適切に状況報告を行うとともに、金融商品や取引に関する情報提供を継続的に行い、必要に応じて見直しのご提案を行います。
また、オンラインでのお取引においては、お客様の口座開設時に、資産状況やお取引経験、お取引目的などをお伺いします。その後も継続的かつ積極的にお客様に働きかけることで、それらの情報の把握に努めます。
提供させて頂く金融商品については、お客様がご自身に適した商品を選べるようWeb上でのわかりやすい説明を心がけてまいります。
複雑またはリスクの高い金融商品については、お客様の申し込み時点において、各商品の取引経験、商品ルールの理解、リスクに対する理解、資力の確認などをさせていただいたうえで、取引開始の可否を判定させて頂くだけでなく、より丁寧な情報提供を実施することにより、お客様ご自身に適した金融商品であるかどうかを確認いただいけるようにしております。
勧誘方針をご参照ください。
- 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社社員には、金融商品取引業に携わるプロフェッショナルとして職業倫理を徹底し、お客様に公正・真摯に接し、お客様の最善の利益を追求するための適切な動機づけを行っております。全役職員を集めた年２回のミーティングの場や社内で行われる勉強会や研修等を通じて、営業社員だけではなく全社員に対して”お客様本位の業務運営”の意識の向上に努めてまいります。