【投資戦略ウィークリー 2025年4月21日号（2025年4月18日作成）】”日米関税交渉で為替は議題にならず～本番はG20会議以降か”
■日米関税交渉で為替は議題にならず～本番はG20会議以降か
- 日本時間4/17の朝に行われた日米関税交渉の初会合は、トランプ米大統領が突如参加を表明。日本側に防衛省関係者が不在の中で「軍事支援費用」を議題に入れるなど、日本側の虚を衝く交渉戦術が目立った。一方で、通貨政策については議題に上らなかったことから、ドル円相場は1ドル141円台までドル安円高が進んだ後、一時1ドル143円台のドル高円安へと反発した。ただ、為替については2月の日米首脳会談でも日米財務相間で議論すると合意されており、現地4/23-24に米ワシントンで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議の際に議題に上る可能性が高い。
- ドル円相場について、2024年7月にドル高円安の中長期的サイクルが一旦終了したとの認識が必要かもしれない。投資戦略ウィークリー2024年8月5日号上で記載した内容を以下に再掲する。
- 2021年から24年7月までの円安は、11年10月下旬（1ドル75円台）から15年6月（1ドル125円台）までの推移を再現しているように見受けられる。15年6月（24年7月から約9年前）からリーマンショック（08年10月）を跨いで遡ること8年前（07年6月）にも1ドル124円台まで円安が進み、その後反転して円高が進展。その前の07年2月には日銀が政策金利（当時は無担保コール翌日物）を25ポイント引き上げて0.50％へ利上げしていた。さらに遡ること9年前の1998年8月には、その前年からの大手証券・銀行などの経営破綻が相次いだことを背景とした「日本売り」に伴う円安が1ドル147円台でピークアウトし、同年10月に向けて急速に円高が進んだ。このようにドル円相場は、8-9年周期で円安がピークアウトから反転し、その後、円高が進行するといったサイクルを繰り返している。
- 為替の円高が進行すれば、ハイテク・半導体企業の輸出採算悪化を通じて日経平均株価の下落につながる可能性があり、トランプ関税により、さらに採算が悪化する要因となるだろう。一方で、輸入コスト低下がインフレ圧力緩和を通じて消費者の購買力を高めることに加え、内需型の企業に対して原材料コスト低下・粗利益率改善を通じて追い風となりやすい。また、米中貿易摩擦の影響で世界の穀物価格が下落し、小麦の国内輸入価格も3年半ぶりの安値にある。小麦を原料とした製品を扱う企業にとってはトランプ関税によって米中摩擦が長引いた方が恩恵を受けやすい面も出てきている。ある程度まで円高が進めば、日本株にとってのデメリットよりもメリットが強調されやすくなる展開も考えられるだろう。
- トランプ関税による経済見通しの悪化は、金利上昇圧力を抑えることを通じてJ-REIT（上場不動産投資信託）や不動産投資に対して、借入コスト低下を通じた追い風となる面も注目される。（笹木）
本日号は、ニップン（2001）、山崎製パン（2212）、サンケイリアルエステート投資法人（2972） 、ヤマタネ（9305）、アドバンスト・インフォ・サービス（ADVANC）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 4月21日（月）： ラサールロジポート投資法人、タカラレーベン不動産投資法人、日本都市ファンド投資法人
- 4月22日（火）： ブロンコビリー、コメリ、森トラストリート投資法人、オリックス不動産投資法人、オービック、オービックビジネスコンサルタント、（米）ﾍﾞｰｶｰ･ﾋｭｰｽﾞ、ﾃｽﾗ、ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、GEｴﾚｸﾄﾘｯｸ、3M、ﾀﾞﾅﾊｰ、ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、RTX、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ
- 4月23日（水）： ファナック、シマノ、キヤノンマーケティングジャパン、キヤノン電子、サイバーエージェント、ジャフコグループ、フューチャー、日本航空電子工業、（米）ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ｻｰﾋﾞｽﾅｳ、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、IBM、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、AT&T、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
- 4月24日（木）： ルネサスエレクトロニクス、中外製薬、スタンレー電気、ニデック、キヤノン、アマノ、新光電気工業、野村不動産ホールディングス、新光電気工業、野村総合研究所、日野自動車、富士通、信越ポリマー、不二家、メタウォーター、（米）ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ｲﾝﾃﾙ、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ、ﾒﾙｸ、ﾍﾟﾌﾟｼｺ
- 4月25日（金）：野村ホールディングス、豊田自動織機、豊田合成、富士電機、日立建機、日本ゼオン、日東電工、第一三共、相鉄ホールディングス、信越化学工業、山崎製パン、ミスミグループ本社、ヒューリック、トヨタ紡織、デンソー、ジェイテクト、きんでん、キーエンス、アンリツ、アドバンテスト、アステラス製薬、アイシン、MARUWA、東光高岳、マクセル、愛知製鋼、東京製鐵、スカパーJSATホールディングス、（米）ｱｯｳﾞｨ、ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ
■主要イベントの予定
- 4月21日（月）：
・日銀が国債買い入れオペ、参院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議、14:00首都圏新築分譲マンション(3月)
・IMFと世銀の春季会合（ワシントン、26日まで）、中国1年・5年物ローンプライムレート（LPR）、イースターマンデーの祝日で欧州や香港など休場
・米景気先行指標総合指数(3月)
- 4月22日（火）：
・デジタルグリッドが東証グロースに新規上場
・IMF世界経済見通し（WEO）、米ジェファーソンFRB副議長が基調講演、米フィラデルフィア連銀総裁が座談会に参加、米ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加
・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)
- 4月23日（水）：
・09:30auじぶん銀行日本複合・サービス業・製造業PMI(4月)、13:30第3次産業活動指数(2月)、15:00日銀の金融システムリポート（4月号）
・G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、24日まで）、米シカゴ連銀総裁が開会あいさつ、米ウォラーFRB理事とセントルイス連銀総裁が開会あいさつ、米クリーブランド連銀総裁が講演、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、英中銀総裁が講演（ワシントン）、上海モーターショーが開幕（上海、5月2日まで）、インドネシア中銀が政策金利発表
・米S&Pグローバル製造業・サービス業・総合PMI(4月)、米新築住宅販売件数(3月)、ユーロ圏製造業・サービス業・総合PMI(4月)
- 4月24日（木）：
・財務省が2年利付国債入札、LIFE CREATEが東証グロースに新規上場、08:50 企業向けサービス価格指数(3月)、08:50 対外・対内証券投資 (4月13-19日)、15:00 工作機械受注(3月)
・米ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加
・米新規失業保険申請件数(4月19日終了週)、米耐久財受注(3月)、米中古住宅販売件数(3月)、 欧州新車販売台数(3月)、独IFO企業景況感指数(4月)、韓国GDP(1Q)
- 4月25日（金）：
・日銀が国債買い入れオペ、08:30東京CPI(4月)、14:30全国百貨店売上高・東京地区百貨店売上高(3月)
・ロシア中銀が政策金利発表、北朝鮮の朝鮮人民革命軍創建日
・米ミシガン大学消費者マインド指数・改定値(4月)
- 4月27日（日）：
・中国工業利益(3月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米主要銘柄の騰落率上位の傾向
米国株市場は、関税を巡る不確実性および主力大型ハイテク株や半導体関連株の下落を背景に、4/15終値の昨年末からの騰落率でS&P500指数が▲8.2％、ナスダック100が▲10.4％となった。
そのような中で、S&P500およびナスダック100構成銘柄のうち4/15終値における昨年末からの騰落率上位50銘柄の業種を見ると、ヘルスケアサプライチェーン、管理医療、ヘルスケアREIT、バイオテクノロジーなどの「ヘルスケア関連」、送電・配電、産業廃棄物、水道、総合電力などの「公益事業」、保険ブローカー、損害保険などの「保険」、各種REIT、ビル管理サービスなどの「不動産」が強さを示している。関税に影響されにくいことや景気動向や値上げに左右されにくい需要の存在が株価下支え要因となっていると考えられる。
【米主要銘柄の騰落率上位の傾向～関税の影響小さい内需・ディフェンシブ】
■コメ高騰・小麦下落で食生活変化
コメの店頭価格が高止まりしている一方、パンやパスタの原料となる小麦は低迷する国際相場を背景に割安感が目立つ。堂島取引所が公表する「堂島コメ平均」の25年3月は24年9月比66％上昇の2万6946円、CBOT小麦先物（中心限月）の4/16終値は24年5/21から25％下落の１ブッシェル5.61USDで推移。コメ価格の高止まりの恩恵を受けているのはヤマタネ（9305）や木徳神糧（2700）など米穀卸会社である。輸入米も取り扱っており、コメの輸入拡大が実現すれば商機だろう。
主食の代替需要として朝食向けの食パンや夕食向けのパスタなどの人気が高まるなか、山崎製パン（2212）の株価が堅調に推移。パスタでは日清製粉グループ本社（2002）の「マ・マ―」とニップン（2001）の「オーマイ」が上位を占める。
【コメ高騰・小麦下落で食生活変化～主食を一部パンやパスタへ切り替えも】
■東証REIT指数構成銘柄の騰落率
東証上場のJ-REIT（上場不動産投資信託）57銘柄から構成される東証REIT指数は、4/16終値の昨年末からの上昇率が3.6％と底堅く推移。平均予想分配金利回りも5％近辺と高水準だ。個別銘柄では時価総額を不動産鑑定価格で割った「NAV倍率」が0.7～0.8倍の割安水準となるものが多いことに加え、高齢者向けに毎月分配金型投資信託を加える「プラチナNISA」の創設を金融庁が目指していることもJ-REITへ追い風となる見通しだ。
投資口の4/16終値の昨年末からの騰落率を見ると、主体となる運用資産が首都圏を中心とした事務所主体型または総合型が堅調に推移。一方で、インバウンド需要を背景に昨年まで堅調だったホテル主体型、および地方中心の総合型は騰落率の下落が目立つ。
【東証REIT指数構成銘柄の騰落率～首都圏の「事務所」と「総合」に優位性】
■銘柄ピックアップ
ニップン（2001）
2265 円（4/18終値）
・1896年に東京深川扇橋で日本製粉株式会社を設立。製粉事業（小麦粉、ふすま、そば粉の製造）、食品事業（家庭用小麦粉、冷凍食品類、パスタ類、中食関連食品を製造・販売）を主に営む。
・2/6発表の2025/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比2.5％増の3125億円、営業利益が同5.1％減の170億円。外食・インバウンド需要拡大、価格改定、マーケティング戦略強化が増収に寄与の一方、人件費・物流費ほか諸コスト増が響いた。売上比率58％の食品事業は5.3％増収。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.9％増の4120億円、営業利益が同0.8％増の205億円、年間配当が同横ばいの66円。USJ再建の立役者だったマーケターの森岡毅氏率いる株式会社「刀」と協業した「もちっとおいしいスパゲティ」が大ヒット。冷凍パスタで強みを持つ「オーマイプレミアム」ブランドを乾燥パスタ市場で活かす戦略が奏功。家庭用市場中心への変革はPBR向上にも有効だろう。
山崎製パン（2212）
3299 円 （4/18終値）
・1948年に飯島藤十郎が創業。食品事業（パン、和洋菓子、調理パン・米飯類、製菓など）、流通事業（コンビニ・食品スーパー経営）、その他事業（物流等）を展開。傘下に不二家や東ハトを持つ。
・2/14発表の2024/12通期は、売上高が前期比5.9％増の1兆2444億円、営業利益が同23.6％増の518億円。食品事業（売上比率93％）における食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓その他がそれぞれ1桁台の増収。流通事業（同6％）は12％増収、営業赤字幅縮小。
・2025/12通期会社計画は、売上高が前期比2.5％増の1兆2750億円、営業利益が同6.0％増の550億円、年間配当が同5円増配の50円。米中貿易摩擦等の影響で世界の穀物価格が下落基調、かつ、日米通商協議に伴う円高容認観測など外部環境は利益面で追い風となる見通し。一方、デイリーヤマザキのコンビニ事業が中心の流通事業は、営業赤字解消に向けて抜本的対策が望まれる。
サンケイリアルエステート投資法人（2972）
88100 円（4/18終値）
・フジ・メディア・ホールディングス（4676）傘下サンケイビルをスポンサーとする総合型REIT。ホテル・物流施設・住宅の取得を進め、当初中心だったオフィスは売却により50-70％の範囲に抑える方針。
・4/15発表の2025/2期（9-2月）は、営業収益が前期（2024/8期）比2.2％増の25.16億円、営業利益が同4.0％増の13.52億円、1口当たり分配金（利益超過分配金含まず）が同3.5％増の2451円。2月末時点は取得価格合計（964億円）と物件数（17件）が横ばい、稼働率96.4％、鑑定評価額1022億円。
・2025/8期（3-8月）会社計画は、営業収益が前期（2025/2期）比2.5％増の25.80億円、営業利益が同0.7％減の13.43億円、1口当たり分配金が121円減配の2330円。フジ・メディア・ホールディングスの大株主である米投資会社が経営陣刷新を求める「株主提案」を公開し、不動産事業のスピンオフを提案。グループ保有不動産売却・入れ替えによる含み益実現・分配金増加の意図が見て取れる。
ヤマタネ（9305）
4410 円 （4/18終値）
・「天才相場師」と呼ばれた山崎種二が1940年に辰巳倉庫（1937年設立）の経営権を取得。物流部門（倉庫、港湾運送、貨物利用運送）、食品部門（米穀出荷・販売、加工食品卸売販売）他を営む。
・2/7発表の2025/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比30.7％増の601億円、営業利益が同4.1％増の28億円。23年10月に完全子会社化した業務用食品卸ショクカイが貢献。売上比率61％となった食品部門は58％増収、営業利益が297％増の15億円。同31％の物流部門は27％営業減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比26.0％増の813億円、営業利益が同7.3％減の32.3億円、年間配当が同25円増配の90円。同社は老舗（創業者は1924年に米卸商を創業）の米卸売企業としてのブランド力を活かし、農産物の産地・販売一体のバリューチェーン構築に取り組んでコメの需給逼迫・価格高騰に対応。物流部門における基盤整備の先行投資増も、バリューチェーン構築の一環。
アドバンスト・インフォ・サービス（ADVANC）
市場：タイ 280 THB （4/17終値）
・後に首相となったタクシン氏が1986年に携帯電話サービスの営業権をタイ政府から獲得して創業。親会社は民間電力大手ガルフ・デベロップメント、第2位の実質株主がシンガポール・テレコム社。
・2/7発表の2024/12期4Q（10-12月）は、総収益が前年同期比10.6％増の567億THB、EBITDAが同19.5％増の289億THB、純利益が同32.2％増の92億THB。22年12月に買収したブロードバンド大手TTTBB社の貢献に加え、1ユーザー当たり平均収益（ARPU）とモバイル契約者数が共に増加。
・同社は、親会社だったインタッ・チホールディングスが民間電力大手ガルフ・エナジー・デベロップメントと経営統合し、ガルフ・デベロップメントが発足したことで、電力と通信を傘下に収めるグループの中核企業となった。親会社より子会社のほうが時価総額が大きい形の「親子上場」であることから、近い将来、ガルフ・デベロップメントとの親子合併を伴う資本再編を行う可能性も考えられるだろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/21号「タイの長期滞在（LTR）ビザとノマドビザ」）
タイは2022年9月に長期滞在（LTR）ビザが導入され、最長で10年（最初に5年、条件を満たせば追加で5年）の滞在が可能になった。富裕層個人向けLTRビザの取得では、①最低資産要件：100万USDの個人純資産、②収入要件：過去2年間の年間所得が8万USD以上、③投資要件：タイ国債・タイ直接投資・タイ不動産のいずれかへの50万USD以上の投資の3要件を満たすことが必要だったが、2025年1月に収入要件を廃止する動きがあった。富裕層退職者向けLTRビザの取得では、50歳以上で安定した年金収入や資産を持つ人向けに、所定の収入要件と投資要件が定められている。
また、自営業かタイ国外の会社で働いている20歳以上の人が申請可能な「ノマドビザ」もあり、ビザの有効期間は5年、1年で180日間の滞在が可能。50万THBの貯蓄があることが要件とされている。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。