投資戦略ウィークリー 2024年6月17日号（2024年6月14日作成）】”メジャーSQ週は狭い動きも、濃い材料がぶつかり合い”
■メジャーSQ週は狭い動きも、濃い材料がぶつかり合い
- 最近ではあまり例が無い、無風に近い「メジャーSQ週」だった。4月の米国消費者物価指数（CPI）発表と米FOMC（連邦公開市場委員会）、日銀金融政策決定会合の結果発表といっや重要イベントが週後半に集中していたことから様子見姿勢が強まったことがその主な要因だった。
- 「現物買い・先物売り」の裁定取引（アービトラージ）の買い残は、先物価格が現物価格を一定以上上回った時点で取引を行う。最終決済の特別清算値（SQ値）で先物と現物を同じ価格で決済できることから最初の取引の時点で予め利益が確定する。その後、相場変動によって先物価格が現物価格を一定以上下回れば最終決済を待たずに「裁定解消売り」によって「現物売り、先物買い決済」の反対売買を行うことでより多くの利益を獲得できるというのが基本的な仕組みの概要だ。相場の基調が弱け先物価格が現物価格に下方にブレやすく裁定解消売りが出やすい。他方、相場が動かなければ裁定買い残が最後まで維持されやすくなる。
- 日経平均価格の変動が小さかったからといって中身が薄かったわけではない。生成AI（人工知能）「アップル・インテリジェンス」を発表したアップル（AAPL）が米S&P500やナスダック総合指数を押し上げた。特にアップルの発表は次回以降のiPhone新製品での旺盛な買い替え需要を創出するものとして、その製造に係る多くの電子部品関連の日本企業へ追い風となりそうだ。
- そのような好材料があれば日本株も上昇して不思議ではないものの動きは鈍い。信用買い残など需給面で将来売り要因を抱えるほか足元の要因として欧州議会選で「自国第一主義」の右派勢力が各国で躍進する中で仏マクロン大統領が国民議会（下院）解散総選挙に踏み切った「マクロン・ショック」が挙げられる。これがフランスほか欧州各国の財政運営への懐疑的な見方を強め、国債利回りの対ドイツ国債でのスプレッドが拡大。欧州国債を保有する欧州銀行株の株価下落をもたらした。欧州銀行の劣後債を保有する日本の機関投資家や富裕層も多い。
- 日本政府が為替の円安への警戒を強めて日銀との「緊密な連携」を強調している点も日本株を円売りポジションの為替ヘッジ付きで買ってきた海外投資家の身動きを狭めていそうだ。インフレ分を差し引いた実質賃金増加や高齢者層に偏った預貯金の利上げに伴う利息増などが消費に繋がる好循環を期待したい。また、インバウンド消費で日本の飲食やサービスを受けた外国人観光客が自国で同様のサービスを求める動きも期待できそうだ。（笹木）
6/17号は、住友電設（1949） 、中外製薬（4519）、アンビスホールディングス（7071）、トライアルホールディングス（141A）、インドフード・サクセス・マクムール（INDF） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 6月18日（火）： 東京産業
- 6月19日（水）： コーセル
- 6月20日（木）： サツドラホールディングス、（米）ｱｸｾﾝﾁｭｱ
- 6月21日（金）：ツルハホールディングス
■主要イベントの予定
- 6月17日（月）：
・08:50 ｺｱ機械受注 (４月)
・米フィラデルフィア連銀総裁の講演、中国の中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数（６月）
・中国工業生産・小売売上高（５月）、 都市部固定資産投資（１－５月）、 中国新築住宅価格（５月）
- 6月18日（火）：
・日銀の国債および社債買い入れオペ、インテグループが東証グロースに新規上場、10:00 トヨタ株主総会（愛知県豊田市）、 13:00 ＬＩＮＥヤフー株主総会、15:00 経済同友会代表幹事定例記者会見、10:00 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査 (6月)
・米リッチモンド連銀総裁・米セントルイス連銀総裁・米クーグラーＦＲＢ理事（オンライン）が講演・米ダラス連銀総裁質疑応答、米シカゴ連銀総裁がパネル討論会で発言、豪中銀が政策金利発表、タイ憲法裁判所がセター首相解職申し立てを審理
・米小売売上高(５月)、米鉱工業生産（５月）、米企業在庫(４月)、対米証券投資(４月)、ユーロ圏ＣＰＩ(５月)、独ＺＥＷ期待指数(６月)
- 6月19日（水）：
・ライスカレーが東証グロースに新規上場、08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月25・26日分）、15:30 日本取引所グループの山道ＣＥＯ定例会見、10:00 三井物産株主総会、08:50 貿易収支・輸出・輸入(５月)、 13:00 首都圏新築分譲５ﾝｼｮﾝ(５月)、16:15 訪日外客数(５月)
・米休場（奴隷解放記念日「ジューンティーンス」の祝日で）、ブラジル中銀が政策金利発表、米ＮＡＨＢ住宅市場指数 (６月)、 英ＣＰＩ(５月)
- 6月20日（木）：
・東京都知事選が告示、財務省の５年利付国債入札、WOLVES HANDとＰｏｓｔＰｒｉｍｅが東証グロースに・タウンズが東証スタンダードに新規上場、10：00 ソフトバンク株主総会、08:50 対外・対内証券投資 (６月９－15日)、月例経済報告(６月)
・米リッチモンド連銀総裁が講演、英中銀とスイス中銀とノルウェー中銀とインドネシア中銀が政策金利発表、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）、中国１年・５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）
・米経常収支（１Ｑ）、米新規失業保険申請件数 (６月15日終了週)、米住宅着工件数(５月)、 フィラデルフィア連銀製造業景況指数（６月）、 欧州新車販売台数 (５月)、ユーロ圏消費者信頼感指数 (６月)、ニュージーランドＧＤＰ（１Ｑ）
- 6月21日（金）：
・ＭＦＳが東証グロースに新規上場、10：00 ソフトバンクグループ・住友商事・三菱商事・伊藤忠商事が株主総会、08:30 全国CPI(５月)、 09:30 auじぶん銀行日本製造業・ｻｰﾋﾞｽ業・複合PMI(６月)
・ＥＵ財務相理事会、米Ｓ＆Ｐグローバル製造業・サービス業・総合ＰＭＩ（６月）、 米景気先行指標総合指数(５月)、米中古住宅販売件数(５月)、ユーロ圏製造業・サービス業・総合ＰＭＩ(６月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米大型ハイテク株と株式分割
米国主要半導体株に大型株式分割の動きが相次いでいる。エヌビディア（NVDA）は6/10の権利落ち日で10対１の株式分割を実施。分割前7日終値（修正株価）に対し、11日終値はほぼ横ばい。同じく半導体のブロードコム（AVGO）も7/15を権利落ち日として10対１の株式分割を実施すると発表した。
過去の株式分割と株価動向の関係を見ると、2020年の8/31を権利落ちとして株式分割を実施したアップル（AAPL）とテスラ（TSLA）はそれぞれ9/1、8/31を短期的な株価ピークして下落した。2022年にはアマゾン・ドット・コム（AMZN）とアルファベット（GOOGL）が株式分割を実施。アルファベットは影響が見られなかった一方、アマゾンは短期的には権利落ち日から株価が下落。投資タイミングは注意が必要だろう。
【米大型ハイテク株と株式分割～エヌビディアとブロードコムは？落ち日以降】
■原油とガソリンの先物限月カーブ
原油およびその精製製品であるガソリンの先物相場は、中東の地政学リスクからそれぞれ4月中旬まで上昇傾向だったものの、パレスチナ自治区ガザ停戦案進展期待を背景に反転から6/4まで下落。6/9以降、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽやEIA（米エネルギー情報局）、OPEC6月月報など世界原油需要に対する強気見通しが増え始めた。ガソリン需要は元々5月下旬の米メモリアルデーからのドライブシーズン、夏の旅行需要など季節要因で高まりやすい面もある。特に今年は生成AI（人工知能）普及によるデータセンター電力需要も原油需要拡大に寄与が見込まれる。
先物の限月カーブ推移を見ても、WTI原油は1ヵ月前と、ニューヨークガソリンは半年前と比べた場合、期先物価格が上方にシフトしているてんが注目される。
【原油とガソリンの先物限月カーブ～原油は期先に動き、ガソリンは季節性も】
■日本政府の借金は大丈夫か？
2023年度末の日本国債（普通国債）残高は1068兆円に達し対名目GDP比率は187％に上る。財政の持続可能性が問われがちな一方、2022年以降のインフレ率上昇を背景とした名目GDP増加を受け、上昇率も対22年度でほぼ横ばいとなるなど先行き明るい面も見られ始めた。
日本は国債残高対GDP比率で世界でも突出しているといわれるなか4条債（建設国債等）と特例債（一般会計の歳入不足を補填する目的で発行）の一般会計歳出額に対する比率の「国債依存度」は新型コロナ禍対応の2020年度をピークに改善傾向のほか、国債費（利払いと償還に充てられる予算）の対一般会計歳出額比率も2016年ピークに緩やかに低下と、利払い費負担増の米連邦政府と対照的に見かけほど悪くはない面もある。
【日本政府の借金は大丈夫か？～デフレ脱却で分母の名目GDPは増加へ】
■銘柄ピックアップ
住友電設（1949）
3975 円（6/14終値）
・1947年に関西電力の戦災復旧工事協力のため住友電気工業（5802）出身者を中心に設立。住友電気工業が過半数保有。ビル・工場等の電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とする。
・5/9発表の2024/3通期は、売上高が前年同期比5.9％増の1855億円、営業利益が同6.8％減の125.48億円。受注高は同19.6％増の2258億円。設備工事業における種類別受注高は、電気工事が同42％増、一般電気工事が同23％増、情報通信工事が同3％増、プラント・空調工事が同11％増。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比7.8％増の2000億円、営業利益が同15.6％増の145億円、年間配当が同8円増配の114円。生成ＡＩ（人工知能）市場の急成長に伴うデータセンター（DC）増設需要を事業機会と捉え、DCで自家用発電、監視カメラ、防災システムなど顧客ニーズに即した設備を取り揃え需要獲得を進める。親子上場の企業統治、低PBR（株価純資産倍率）でも要注目。
中外製薬（4519）
4953 円 （6/14終値）
・1925年に上野十蔵が創業。2002年に世界有数の製薬企業であるスイス・ロシュと戦略提携・傘下入り。抗体医薬品・がん領域の国内売上シェア首位。新薬創出加算品目売上比率63％（2022年）。
・4/24発表の2024/12期1Q（1-3月）の経常的（コア）実績は、売上収益が前年同期比24.1％減の2369億円、営業利益が同3.1％減の760億円。製商品売上高（同29.8％減）の内、海外は血友病新薬ヘムライブラ好調で2.5％増収も国内が前年同期のロナブリーブ政府納入の反動減で46％減収。
・通期会社計画は、コア売上収益が前期比3.7％減の1兆700億円、コア営業利益が同2.1％増の4600億円、年間配当が同2円増配の82円。肥満症薬が世界で急拡大するなか同社も血糖値を下げて食欲を押さえる「GLP-1受容体」の新薬候補を擁し世界開発・販売権利は米イーライ・リリーが持つ。肥満症・心臓代謝関連の米ETF「Tema Obesity & Cardiometabokic ETF（HRTS）」の組入れ銘柄。
アンビスホールディングス（7071）
2371 円（6/14終値）
・2013年に三重県桑名市で設立。関東。東北中心に医療施設型ホスピス「医心館」を展開。訪問看護・訪問看護、居宅介護支援と有料老人ホームを総合展開。慢性期・終末期の看護ケアに特化。
・5/9発表の2024/9期1H（10-3月）は、売上高が前年同期比32.9％増の195.92億円、営業利益が同35.5％増の53.34億円。3月末の施設数が同22施設増の87施設（12月末比5施設増）、定員数が同37％増の4379名（同：7％増）へ拡大。既存施設稼働率は安定稼働目安の82-85％を上回る87.2％。
・通期会社計画は、売上高が前期比33.0％増の426.38億円、営業利益が同21.7％増の105億円、年間配当が同1円増配の4円。24年9月期および25年9月期の年間28施設開設、25年9月末131施設/定員6621名の計画含め従来計画通り。戦後ベビーブーマーが全員後期高齢者となる2025年に向け首都圏ドミナント展開を推進の方針。特に訪問サービス「医ごころ」は首都圏で効果的と見込まれる。
トライアルホールディングス（141A）
2756 円 （6/14終値）
・1974年に福岡市で家電製品販売「あさひ屋」を創業。「TRIAL」ブランドのﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱを全国展開する「流通小売事業」とｾﾙﾌﾚｼﾞ付きｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｶｰﾄの「Skip Cart」ほか「リテールAI事業」を主に営む。
・5/14発表の2024/6期9M（7-3月）は、売上高が5372億円（2023年6月通期：6531億円）、経常利益が161億円（同：143.58億円）。同21.6％増の125.88億円。既存店売上高の前年同期比は23年7-12月が4.8％増、24年1-5月が6.5％増。リテールAI事業は売上高が7億円、セグメント利益▲4億円。
・通期会社計画は売上高が前期比8.9％増の7110億円、営業利益が同33.0％増の185.75億円、年間配当が同2円増配の15円。今年3/21の東証グロース新規上場。原材料高騰や円安による物価上昇､ｺｽﾄﾌﾟｯｼｭｲﾝﾌﾚ進行や生活必需品を中心とした節約志向高まりはディスカウントストア需要へ追い風。Skip Cart導入でレジ待ち時間大幅減少。「AIカメラ」導入で欠品減、価格自動引上げも実現。
インドフード・サクセス・マクムール（INDF）
市場：インドネシア 6125 IDR（6/13終値）
・インドネシア財閥サリムグループ企業で、1990年創業。主力の包括的な消費者向けブランド商品（CBP）のほか小麦粉を生産・販売するBogasari、アグリビジネス、物流の4つの戦略的事業を行う。
・4/30発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比0.8％増の30.79兆IDR、営業利益が同29.2％増の6.41兆IDR、外貨建て資金調達に係る未実現損失など非経常的要因を除く調整後コア純利益が同10.3％増の3.20兆IDR。国民的即席麵「インドミー」堅調のほかコスト減で粗利率が改善。
・即席麺「インドミー」およびBogasari事業の原料となる小麦は、過去2年間豊作が続いてきたなか世界最大の輸出国であるロシアで霜害発生を受けて国際先物相場が高騰。全貌判明に時間がかかり相場の上昇圧力が長引く見通し。他方、インドミーはイスラム教の戒律に沿う「ハラル認証」食品としてイスラム圏への輸出拡大が加速。23年通期の中東・アフリカへの売上高が前期比8.1％増に加速。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（6/17号「ベトナム株式市場は2025年飛躍を期する」）
今年2/28、ベトナムのファム・ミン・チン首相が自ら議長を務める株式市場発展会議において2025年までにベトナムの株式市場を「フロンティア市場」から「新興市場」へとステップアップさせることを宣言。指数算出会社MSCIが公表する市場分類では、先進国市場が23ヵ国、新興国市場が24ヵ国、ベトナムを含む28ヵ国がフロンティア市場に分類されている。FTSEやS&Pダウ・ジョーンズによる市場分類でも同様にベトナムが下位市場であるフロンティア市場に分類されている。
ベトナムの現政権にとって一段上の新興国市場へステップアップさせて海外投資家の市場アクセス改善により大規模資本を引き寄せることは経済の発展に向けた最重要課題だ。株式市場の決済における「事前入金要件」や「外国人所有権の制限（FOL）」といった阻害要因の改革が求められよう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。