【投資戦略ウィークリー 2025年3月17日号（2025年3月14日作成）】”メジャーSQ週を通過した日本株市場を取り巻く環境”
■メジャーSQ週を通過した日本株市場を取り巻く環境
- 毎月第2金曜日は株価指数の先物とオプションの3月限の最終決済に関する特別清算値（SQ値）算出日（SQ日）であり、その中でも3の倍数の月のSQ日は想定元本が日経平均株価の1000倍となるラージ先物を含む「メジャーSQ」と呼ばれる。投資家はSQ日の前日までに建て玉（ぎょく）を期先物へ乗り換える（ロールオーバー）か手仕舞うかの選択を迫られるため、メジャーSQ週の近辺は相場の転換点となりやすい側面がある。日経平均株価は3/11、米トランプ大統領が米国景気後退入りの可能性を否定しなかったことや米国の関税を巡る不透明感から一時3万6000円まで下落したが、その後、反転上昇。3/14のメジャーSQ日まで買いが続いている。
- その背景として、約260兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、5年ごとの資産構成の見直しで現行の基本ポートフォリオを維持する方針を決めたことは大きな要因だろう。国内金利上昇、および農林中金が外国債券の運用失敗で巨額損失を計上したこともあり、国内債の割合上昇、外国債の割合低下も十分に想定された。仮にそうなれば、為替の円高ドル安や外国債の買い手減少を通じた世界の金融システムへの悪影響を及ぼしかねないとして警戒されていたが、海外投資家は今回の方針維持を好感するだろう。
- 海外要因では、①トランプ関税、②ウクライナ停戦協議、③ドイツの「債務ブレーキ」緩和・財政方針転換問題、④中国の産業政策が注目点だろう。トランプ関税では、トランプ政権の強気な要求が交渉の駆け引き材料と捉えられがちだったが、むしろ「選挙公約の忠実な実行」と捉え直す必要があるだろう。ウクライナ問題では、「即時かつ暫定的な30日の停戦」という米国の提案に対するロシアのプーチン大統領の対応が注目される新局面に入った。また、ドイツの債務ブレーキ改革が実現すれば、欧州比率の高い低PBR（株価純資産倍率）銘柄を中心に物色の広がりが見込まれる。中国全人代の政治活動報告における産業政策の中でヒト型ロボットなどは、日本企業にも活躍する余地があるように思われる。
- 3/19にJX金属（5016）が東証プライム市場に新規上場する。ENEOSホールディングス（5020）の子会社で公開価格ベースの時価総額は7610億円。同社は半導体製造時に金属薄膜を形成する材料である「スパッタリングターゲット」で世界シェア約6割を占める。日本企業の中には半導体製造に関連した素材や材料、およびそれに伴う技術で高い世界シェアを持つものの、低PBRのまま放置されている企業が多数ある。化学素材メーカーのADEKA（4401）や農薬メーカーのクミアイ化学工業（4996）なども、生成AI（人工知能）関連の需要拡大の恩恵を受けている。（笹木）
本日号は、伊藤忠食品（2692）、三井化学（4183）、クミアイ化学工業（4996）、日本電気（6701）、アストラ・インターナショナル（ASII）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 3月17日（月）： DAIWA CYCLE、TOKYO BASE、tripla、アセンテック、アドバンス・レジデンス投資法人、イオンリート投資法人、エスコンジャパンリート投資法人、エニグモ、ギフトホールディングス、クラシコム、サンバイオ、スターアジア不動産投資法人、ダブルエー、森ヒルズリート投資法人、丹青社、東急リアル・エステート投資法人
- 3月18日（火）：ヘルスケア＆メディカル投資法人、東海道リート投資法人、アスクル
- 3月20日（木）：（米）ﾌｪﾃﾞｯｸｽ、ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾅｲｷ、ｱｸｾﾝﾁｭｱ、PDDﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
- 3月21日（金）：産業ファンド投資法人、コーセル、日本オラクル
■主要イベントの予定
- 3月17日（月）：
・日銀の国債買い入れオペ、10:00 ブルームバーグ日本経済調査(3月)
・OECD中間経済見通し、EU外相理事会（ブリュッセル）、米エヌビディアの開発者会議「GTC2025」（米サンノゼ、21日まで）
・米小売売上高(2月)、米NAHB住宅市場指数(3月)、米ニューヨーク連銀製造業景気指数(3月)、米企業在庫(1月)、中国工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資(2月)
- 3月18日（火）：
・TalentXが東証グロースに新規上場、13:30 第3次産業活動指数(1月)、15:00首都圏新築分譲マンション(2月)
・米FOMC（19日まで）、IOC総会・会長選挙（ギリシャ・コスタナヴァリノ、21日まで。バッハ会長は6月に退任）
・米輸入物価指数(2月)、米住宅着工件数(2月)、米鉱工業生産(2月)、独ZEW期待指数(3月)
- 3月19日（水）：
・日銀金融政策決定会合（15:30 植田総裁会見）、月例経済報告(3月)、JX金属が東証プライムに新規上場、メディックスが東証スタンダードに新規上場、08:50貿易収支・輸出・輸入(2月)、08:50ｺｱ機械受注(1月)、11:30日本自動車工業会記者会見13:30 鉱工業生産・設備稼働率(1月)、14:30日本証券業協会会長会見、15:00 工作機械受注(2月)、15:30 日本航空が中期経営計画ローリングプラン2025発表、16:15 訪日外客数(2月)
・米FOMC最終日（パウエルFRB議長記者会見・声明と経済予測発表）、ブラジル中銀が政策金利発表
・ 対米証券投資(1月)、ユーロ圏CPI(2月)
- 3月20日（木）：
・EU首脳会議（ブリュッセル、21日まで）、 英中銀とスウェーデン中銀とスイス中と南ア中銀が政策金利発表、ECB経済報告、中国1年・5年物ローンプライムレート（LPR）
・米新規失業保険申請件数(3月15日終了週)、米中古住宅販売件数(2月)、米景気先行指標総合指数(2月)、英ILO失業率(11-1月)、ニュージーランドGDP(4Q)
- 3月21日（金）：
・ミークが東証グロースに新規上場、連合・25年春闘の第２回回答集計結果、08:30 全国CPI(2月)、08:50 資金循環統計(10-12月速報)、08:50 対外・対内証券投資(3月9-15日)
・米ニューヨーク連銀総裁が講演（バハマ）、ロシア中銀が政策金利発表
・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■選挙公約に忠実なトランプ大統領
トランプ米政権の関税を巡る「朝令暮改」による不確実性に対し、米国株市場の「恐怖指数」として知られるVIX指数が終値で3/11に27.86まで上昇。ところが、トランプ大統領による一連の政策は、大統領選挙戦時の公約集「アジェンダ47」と照らし合わせると、公約を忠実に実行しようとする政治家としての生真面目さが窺われる。
3/12に発動された鉄鋼とアルミニウムへの輸入に対する25％関税は「普遍的基本関税」の公約からすれば、まだほんの一部分だろう。4/2に具体的内容が公表される見通しの相互関税は「相互貿易法」において創設が言及されているほか、レアメタル権益確保を通じ、ウクライナ支援に関する補償を求める姿勢も「米国第一の外交政策」の内容に沿う。「選挙公約」の意味合いは米国と日本とでは異なりそうだ。
【選挙公約に忠実なトランプ大統領～粛々と有言実行。交渉材料にあらず】
■全人代「政治活動報告」に注目
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が3/5-11に開催。全人代の開幕時に李強首相が行った「政府活動報告」では、消費の落ち込みに対する危機感が感じられる。3/9発表の2月の消費者物価指数（CPI）は前年比0.7％下落で、昨年1月以来のマイナス。超長期国債発行額1兆3000億元のうち3000億元を消費買い替え支援に充てるとしており、ある程度の下支えが見込まれる。
「産業政策」における「AI基盤モデルの広範囲な活用を支援」では、アリババ集団（BABA）傘下のクラウド企業が3/6、中国の新興企業「DeepSeek」に対抗して低コスト・高性能の生成AI（人工知能）基盤モデルを公開。「コネクテッドカー」性能の新エネルギー車では、小米集団[シャオミ]（1810香港）が先導している。
【全人代「政治活動報告」に注目～消費・不動産を下支え、産業政策が牽引】
■トライアルの西友買収で業界激動
トライアルホールディングス（141A）が3/5、総資産額を超える3800億円で西友の買収を発表。西友はかつてセゾングループ中核企業だったが、約20年前に米ウォルマート傘下入り。ウォルマートは日本攻略に苦戦し、2021年に西友株式の多くを米ファンドKKRに売り、撤退した。
トライアルと西友は、出店エリアや店舗の立地が競合せず、補完関係にある。競争力のある西友のプライベートブランド（PB）は継続し、トライアルの店舗でも取り扱う方針だ。人口減少が加速する日本市場で、トライアルにとって首都圏を攻略する優先順位は高い。また、トライアルは昨年1月よりNEC（6701）と顔認証分野で協業を開始。顔認証は共通IDとして、多様なサービスをシームレスにつなぐリテールテックの鍵となっている。
【トライアルの西友買収で業界激動～九州から全国制覇へ、漁夫の利企業も】
■銘柄ピックアップ
伊藤忠食品（2692）
7750 円（3/14終値）
・1886年に松下善四郎商店を大阪市で創業。1982年に現・親会社の伊藤忠商事（8001）と資本・業務提携。食料品卸売業として酒類・食品の卸売および商品の保管・運送などの関連事業を行う。
・1/31発表の2025/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比3.8％増の5432億円、営業利益が同12.1％増の91億円。重点分野である「情報」、「商品開発」、「物流」への取り組み強化のもと「スーパーマーケットやドラッグストア向け取引の拡大、洋酒・飲料の伸長が増収に貢献。経費削減も奏功。
・2/28に通期会社計画を上方修正。持分法投資利益増を受けて経常利益を前期比21.5％増の112億円（従来計画100億円）、年間配当を同30円増配の140円（同120円）とした。売上高は同4.1％増の7000億円で据え置いた。冷凍食品の需要拡大が続く中、液体急速凍結技術を活用した「凍眠」シリーズが堅調に推移。大ヒット中の「凍眠フルーツ」のほか、「凍眠凍結酒」、冷凍スイーツ他も展開。
三井化学（4183）
3446 円 （3/14終値）
・1997年に旧・三井化学工業が三井東圧化学と合併。ライフ＆ヘルスケアソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズを主な事業セグメントとする。
・2/4発表の2025/3期9M（4-12月）は、売上収益が前期比5.0％増の1兆3388億円、営業利益から非経常的項目を除いたコア営業利益が同4.7％増の757億円。ナフサ等原料価格上昇に伴う販売価格上昇と為替が増収に寄与。原料価格変動に伴う在庫評価益増による交易条件改善が増益に寄与。
・通期会社計画を上方修正。売上収益を前期比4.3％増の1兆8250億円（従来計画1兆7700億円）とした。コア営業利益は同9.1％増の1050億円、年間配当は同10円増配の150円で従来計画から据え置いた。同社はオランダASMLの次世代露光装置に対応した次世代「ペリクル」（半導体回路の原版を保護する薄い膜材料）を量産する製造ラインを年内完成予定。同社はペリクルで世界シェア首位。
クミアイ化学工業（4996）
816 円（3/14終値）
・1928年に静岡県清水市（現・静岡市清水区）で創業。全農を通じた国内販売及び同社グルーフﾟによる海外販売の「農薬・農業関連事業」、および「化成品事業」を主に営む。海外売上比率が6割弱。
・3/7発表の2025/10期1Q（11-2月）は、売上高が前年同期比10.4％増の433億円、営業利益が同36.3％増の40億円。売上比率80％の農薬・農業関連は売上高が8％増、営業利益が28％増。化成品は生成AI（人工知能）サーバー向け電子材料が好調に推移し10％増収、営業利益が112％増。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.1％減の1593億円、営業利益が同8.4％減の104億円、年間配当が同横ばいの34円。売上比率約4割の抵抗性雑草の除草剤「アクシーブ」は米国・アルゼンチン向けが出荷減の一方、豪州・ブラジルで出荷が増加に転じた。機械強度と高耐熱性に寄与するビスマレイミド類、および電子デバイスの原料として活用されるアミン類は、AI半導体需要増が追い風。
日本電気（6701）
15185 円 （3/14終値）
・1899年創業の官公庁・企業向けITサービス大手。ITサービス（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ､ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑなど）、社会インフラ（テレコムサービス、航空宇宙・国家安全）の2事業セグメントを主に営む。
・1/30発表の2025/3期9M（4-12月）は、売上収益が前年同期比3.0％減の2兆3218億円、本源的事業業績を測る調整後営業利益が同54.9％増の1502億円。売上比率55％のITサービスは、政府が進める地方自治体システム標準化の需要増を受けて同5％増収、調整後営業利益も24％増だった。
・通期会社計画を上方修正。売上収益を前期比1.9％減の3兆4100億円（従来計画3兆3700億円）、調整後営業利益を同16.3％増の2600億円（同2550億円）とした。年間配当は同20円増配の140円と従来計画を据え置いた。同社は米国立標準技術研究所（NIST）実施の顔認証技術ベンチマークテストで世界1位を獲得（24年2月）。1200万人分の静止画を用いた「1:N認証」で認証エラー率0.12％。
アストラ・インターナショナル（ASII）
市場：インドネシア 4730 IDR （3/13終値）
・1957年にウィリアム・スリヤジャヤが貿易商として創業。1960年代末にトヨタ自動車の総代理店となった。現在はシンガポール拠点の自動車販売ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジが親会社。
・2/27発表の2024/12通期は、売上高が前期比4.5％増の330.92兆IDR、当期利益が同0.6％増の34.18兆IDR。消費者ローン残高の増加を受けた金融サービス部門と、高速道路料金徴収が好調だったインフラ・物流部門が全体の増収を牽引。粗利益率は同1.0ポイント低下の22.2％へ悪化した。
・重機・鉱山機械・建設・エネルギー部門で注力中のニッケルは、電気自動車（EV）用電池に使われ、インドネシアが世界最大の埋蔵量かつ世界首位の鉱石生産量。政府の輸出規制方針から値崩れしにくく有望視される。さらに金鉱ビジネスも権益拡大を推進し、金価格上昇が追い風となりそうだ。自動車部門は中国BYDのEV攻勢が懸念されるも、EV向けニッケル需要増が補うと見込まれる。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（3/17号「インドネシア政府系投資機関『ダナンタラ』」）
2/24、インドネシアで政府系投資機関「ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）」が発足。ダナンタラは石油最大手のプルタミナや電力最大手のPLN、通信最大手のテルコム・インドネシア、鉱業持ち株会社のマインドID、マンディリ銀行含む銀行3社、合計で国営7社を傘下に置き、約200億USDの政府資金を成長投資枠として再エネやAI（人工知能）などへの投資を今後数年で進め、同国の産業高度化につなげるとしている。今年3月末までに国営企業65社を傘下に収める方針である。
ところが、国営銀行の株価はダナンタラ設立後、下落が加速。懸念されているのは、ロサン投資・下流化相がCEOに、ドニー国営企業副大臣がCOOに就任するなど、ダナンタラの経営陣が政府要職も兼務している点だ。米指数会社MSCIは最近、インドネシア株式への投資判断を引き下げた。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。