【投資戦略ウィークリー 2025年2月10日号（2025年2月7日作成）】”円高メリットのグロースAI・DX・ITシステム銘柄”
■円高メリットのグロースAI・DX・ITシステム銘柄
- 年初からの日本株市場を取り巻く環境を振り返ると、1/10にドル円相場が1ドル158円88銭まで円安が進んだ後、反転し、2/7の1ドル151円を割るまで円高が進んだ。その間、日経平均株価は1/17に3万8055円まで下落後、反発したものの、その後は3万9000円前後で横ばい推移している。
- その一方で、円高を追い風に上昇を鮮明にし始めたのが東証グロース市場250指数で、1/17の安値から2/7の高値まで約9％上昇した。要因として、グロース銘柄の主流であるIT関連銘柄にとって、米国大手プラットフォーマーが提供するクラウドサービス利用に関する米ドル建て費用の低下が挙げられる。さらに、中国DeepSeekが開発した生成AI（人工知能）の登場を受けて高性能なAI技術を低コストで使えるようになるのではないかとの期待もグロース銘柄への追い風になっている。
- AIの活用は企業のDX（デジタル変革）を主要な目的としている。それに加え、日本企業には既存のITシステムが抱える問題として経済産業省が指摘した「2025年の崖」問題があり、タイムリミットとされる2025年を迎えて、DX推進に関する根本的な解決を求め、大手システムベンダーへの需要が高まっている。また、地方自治体が2025年度末までに20の基幹業務システムを「ガバメントクラウド」へ移行する必要に迫られている。こうした状況の中、NEC（6701）、野村総合研究所（4307）、NTTデータグループ（9613）のような大手システムベンダーの株価が堅調に推移している。
- J-REIT（上場不動産投資信託）について、先週の「銘柄ピックアップ」で取り上げた福岡リート投資法人（8968）は2/5、九州でインバウンド需要が過去最高を更新し続けていることを背景に、業績と分配金の上方修正を発表した。石破首相が「地方創生0」を政策の柱に掲げる中、首都圏だけでなく地方にも目を向けたい。なお、東証上場のJ-REIT銘柄（全57銘柄）の単純平均によるNAV倍率（投資口価格の純資産に対する倍率）は、2/6終値で0.82倍の割安な水準である。
- トランプ米大統領はメキシコとカナダに対して25％の関税発動を30日間猶予したものの、中国には10％の追加関税を2/4から発動した。欧州連合（EU）からの輸入品にも追加関税の可能性を示唆したほか、各国から輸入する鉄鋼や半導体などを対象とした品目ごとの関税引き上げも検討するとしている。このような見通しが不透明な中でリスクを嫌う投資資金が金（ゴールド）相場に向かっている。三菱マテリアル（5711）や住友金属鉱山（5713）など金関連の出遅れ低PBR銘柄も見直し余地がありそうだ。（笹木）
本日号は、PKSHA TECHNOLOGY（3993） 、フューチャー（4722）、京セラ（6971） 、スカパーJSATホールディングス（9412）、サイアムセメント（SCC）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 2月10日（月）： 明治HD、飯田GHD、大林組、森永製菓、小林製薬、資生堂、京王電鉄、丸一鋼管、王子HD、ワコールHD、ヤオコー、メディパルHD、マルハニチロ、フジクラ、ソフトバンク、ショーボンドHD、オリックス、オムロン、エムスリー、アルフレッサHD、（米）ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ
- 2月11日（火）： （米）ﾄﾞｱﾀﾞｯｼｭ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･G(AIG)、ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧｳﾝﾄﾞﾘｰｽﾞ、ｺｶ･ｺｰﾗ
- 2月12日（水）：博報堂DYHD、日油、日本発条、日本電子、日本製鋼所、日清紡HD、日揮HD、東京建物、東京応化工業、東海カーボン、東レ、第一興商、太平洋セメント、西松建設、森永乳業、出光興産、住友金属鉱山、鹿島建設、三井金属鉱業、光通信、戸田建設、古河電気工業、京浜急行電鉄、楽天銀行、ロート製薬、リンナイ、リクルートHD、ヤマハ発動機、ニトリHD、ナブテスコ、デクセリアルズ、タカラトミー、ソフトバンクG、ゼンショーHD、セコム、セイノーHD、スズケン、シマノ、シスメックス、しずおかフィナンシャルG、コーセー、クラレ、インフロニアHD、アルバック、THK、GMOペイメントゲートウェイ、GMO インターネットG、DOWAHD、DIC、ADEKA、（米）ｱｯﾌﾟﾗﾋﾞﾝ、ｻﾞ･ﾄﾚｰﾄﾞﾃﾞｽｸ、ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ、CVSﾍﾙｽ、ｴｸｾﾛﾝ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ、ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ
- 2月13日（木）：名古屋鉄道、本田技研工業、堀場製作所、宝HD、富士ソフト、日本たばこ産業、日産自動車、東亞合成、東急、長谷工コーポレーション、大和ハウス工業、西武HD、西日本鉄道、上組、小田急電鉄、住友林業、住友大阪セメント、住友ゴム工業、三菱瓦斯化学、三菱マテリアル、三浦工業、高砂熱学工業、江崎グリコ、九州フィナンシャルG、岩谷産業、丸井G、レゾナック HD、リロG、リコー、ラクス、ライオン、ユニ・チャーム、ホシザキ、ペプチドリーム、パン・パシフィック・インターナショナル・HD、ネクソン、テルモ、ソニーG、すかいらーくHD、サントリー食品インターナショナル、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、クボタ、カネカ、オープンハウスG、TOPPAN HD、INPEX、（米）ﾃﾞｸｽｺﾑ、ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ、ﾊﾟﾛｱﾙﾄ･ﾈｯﾄﾜｰｸｽ、ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ、ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ、GEﾍﾙｽｹｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、ﾃﾞｨｱ、ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ
- 2月14日（金）：日本郵政、日本ペイントHD、東京海上HD、電通G、朝日インテック、第一生命HD、大日本印刷、大塚HD、住友重機械工業、山崎製パン、三菱HCキャピタル、近鉄Gホー、ディングス、楽天G、荏原製作所、リゾートトラスト、ゆうちょ銀行、ヤクルト本社、ミライト・ワン、マブチモーター、マツキヨココカラ＆カンパニー、ポーラ・オルビスHD、ピジョン、パイロットコーポレーション、パーソルHD、トリドールHD、タダノ、ダイフク、サンリオ、サンドラッグ、サワイGHD、サッポロHD、コクヨ、クレディセゾン、キリンHD、かんぽ生命保険、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、カシオ計算機、オリンパス、アマダ、アシックス、アサヒGHD、TOYO TIRE、T&DHD、SOMPOHD、SMC、NIPPON EXPRESSHD、MS&ADインシュアランスGHD、ENEOSHD、（米）ｺｶ･ｺｰﾗ･ﾕｰﾛﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
■主要イベントの予定
- 2月10日（月）：
・08:50 国際収支:経常収支・ 貿易収支(12月)、 08:50 銀行貸出動向(1月)、 14:00 景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・先行き判断(季調済) (1月)、15:30 経団連会長会見
・AIサミット開幕(パリ、11日まで)、中国の米国に対する報復関税発動
・米NY連銀期待インフレ率(1月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(1月、15日までに発表)
- 2月11日（火）：
・米クリーブランド連銀総裁が講演、米FRB議長が上院銀行委員会で証言、米ニューヨーク連銀総裁が基調講演、英中銀総裁が講演
- 2月12日（水）：
・08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(1月)、15:00工作機械受注(1月)
・米FRB議長が下院金融委員会で証言、米アトランタ連銀総裁が講演、OPEC月報
・米CPI(1月)、米財政収支(1月)
- 2月13日（木）：
・日銀の国債買い入れオペ、08:50 国内企業物価指数(1月)
・ECB経済報告、ベルリン国際映画祭(ベルリン、23日まで)、インドネシア国際モーターショー開幕(ジャカルタ、23日まで)
・米新規失業保険申請件数(8日終了週)、米PPI(1月)、ユーロ圏鉱工業生産(12月)、独CPI(1月)、英GDP(4Q)、英鉱工業生産(12月)
- 2月14日（金）：
・財務省の5年利付国債入札、08:50 対外・対内証券投資(2月2-8日)
・ロシア中銀が政策金利発表、ミュンヘン安全保障会議(16日まで)
・米輸入物価指数(1月)、米小売売上高(1月)、米鉱工業生産(1月)、米企業在庫(12月)、ユーロ圏GDP(4Q、改定値)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■パランティアとピーター・ティール
データ解析ソフトの米パランティア・テクノロジーズ（PLTR）が2/3に2024年12月期決算を発表。同社は米政府機関や米軍を顧客に持ち、ビッグデータの解析ソフトや生成AI（人工知能）を使いやすくするソフトを提供。近年はAIの普及に伴い、民間企業向けの売上高が増えている。売上高の増加とともに営業利益率も上昇する好循環から株価上昇に拍車がかかっている。
同社の設立来会長を務めるピーター・ティール氏は決済大手ペイパルを創業。かつてテスラのイーロン・マスク氏や米ホワイトハウスの暗号資産・AI担当者デービッド・サックス氏、Eコマース向け記入サービスのアファームHDSを率いるマックス・レブチン氏など業界で名高い起業家・事業家が幹部を務めた。ティール氏は「ペイパル・マフィア」のリーダー的存在でもある。
【パランティアとピーター・ティール～ペイパルマフィアのドン、影の米大統領】
■プラットフォーマーの設備投資増
メタ・プラットフォームズ（META）は2025年に人工知能（AI）関連プロジェクトに最大650億ドルを投じる計画。大規模データセンター新設やAIチーム採用拡大などに充てられる予定だ。キャッシュフロー計算書によれば、不動産・設備への純支出額が23年に270億ドル、24年に372億ドルと増加。四半期ごとの売上高比率も増加傾向にある。アルファベット（GOOGL）もデータセンターとAI向けインフラ構築の増強により25年の設備投資額を750億ドルの計画としている。同社も不動産・設備への純支出額が23年に322億ドル、24年に525億ドルと増加。四半期ごとの売上高比率も24年に上昇。
最先端AI半導体に関連したエヌビディア（NVDA）やデータセンター関連企業にとっては、引き続き追い風になるだろう。
【プラットフォーマーの設備投資増～25年にデータセンター投資増強を加速】
■ソニーグループのスピンオフ
企業グループの再編による効率化の手法として「スピンオフ」による事業再編が行われる場合がある。新設分割によって事業の一部を切り離すほか、子会社を現物配当によって分離する方法がある。スピンオフによって切り離された会社の株式は元の会社の株主に分配される。「スピンアウト」も同様に会社の特定の事業部門を切り離して独立させることを指すが、新会社立ち上げ後に親会社との資本関係が完全に断ち切られる。
子会社や事業部門の売却やIPOと異なり、元の会社の株主はスピンオフされる会社株式を割り当てられ、元の会社とスピンオフされる会社の両方の成長発展を享受できる。ソニーグループ（6758）による金融子会社スピンオフは日本株市場の歴史にとって意義が大きいだろう。
【ソニーグループのスピンオフ～米国株市場ではスピンオフ銘柄が人気化】
■銘柄ピックアップ
PKSHA TECHNOLOGY（3993）
3950 円（2/7終値）
・2012年に機械学習技術を用いたデータ解析事業を目的に設立。自然言語処理、機械学習/深層学習、音声・画像認識を中心技術として「AI Research & Solution事業」および「AI SaaS事業」を営む。
・11/14発表の2024/9通期は、売上収益が前期比21.5％増の169億円、株式報酬関連費用等を含む調整後EBITDA（利払・税引・償却前利益）が同16.8％増の41億円。AI Research &Solution事業は同28％増収・セグメント利益が同263％増、AI SaaS事業は同16％増収・セグメント利益が同51％増。
・2025/9通期会社計画は、売上収益が前期比18.4％増の200億円、調整後EBITDAが同16.0％増の48億円。AI（人工知能）技術活用に必要なクラウド・コンピューティング関連費用は為替の円高ドル安が進めば低下が見込まれる。同社は日本の最先端AI研究をリードする東京大学の松尾研究室出身者によって起業され、アカデミック領域で高い専門性を有するメンバーが在籍していることが強みだ。
フューチャー（4722）
1893 円 （2/7終値）
・1989年設立。業務システムを中心として顧客企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を主に手がける。ITコンサルティング&サービス事業およびビジネスイノベーション事業を展開する。
・2/6発表の2024/12通期は、売上高が前期比10.4％増の593億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）が同11.4％増の150億円。主力のITコンサルティング&サービス事業は地域金融機関向け案件が堅調に推移し、売上高が同12％増の508億円、営業利益が同6％増の137億円。
・2025/12通期会社計画は、売上高が前期比6.2％増の630億円、EBITDAが同3.2％増の155億円、年間配当が同2円増配の42円。引き続き地域金融機関向け「次世代バンキングシステム」による成長牽引が見込まれる。「2025年の崖」問題に代表される企業DXの抜本的施策が待ったなしとなるなか同社は昨年1月に経営支援のリヴァンプと経営統合。ITソリューションの高付加価値化が見込まれる。
京セラ（6971）
1684.5 円（2/7終値）
・1959年に京都セラミックを創業。ファインセラミック技術を軸に事業展開。コアコンポーネント（産業・車載用、半導体関連用）、電子部品、ソリューション（機械工具、ドキュメント、通信）の3事業を営む。
・2/3発表の2025/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比横ばいの1兆4920億円、営業利益が同84.6％減の122億円。ソリューション事業（売上比率55％）は増収・事業利益増加も、コアコンポーネント（同28％）と電子部品（同17％）の事業利益がそれぞれ▲133億円、▲14億円と赤字に転落。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比0.2％減の2兆円（従来計画2兆200億円）、営業利益を同77.4％減の210億円（同680億円）とした。年間配当は株式分割考慮後で横ばいの50円で据え置いた。下方修正は3Q（10-12月）で約430億円の減損計上による。KDDI（9433）の保有株売却早期化および自社株買い計画（26年3月期に2000億円）の自社株買いの資本戦略見直しは注目される。
スカパーJSATホールディングス（9412）
1087 円 （2/7終値）
・2007年にｽｶｲﾊﾟｰﾌｪｸﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとｼﾞｪｲｻｯﾄが経営統合。衛星通信サービスと放送事業者へ衛星回線提供「宇宙事業」、通信衛星・光通信回線の放送（スカパー!）関連「メディア事業」を営む。
・2/5発表の2025/3期9M（4-12月）は、営業収益が前年同期比0.9％増の918億円、営業利益が同3.6％増の212億円。宇宙事業は営業収益が同3％増の440億円、営業利益が5％減の161億円。メディア事業は営業収益が同1％減の478億円、営業利益が費用減少効果により同39％増の57億円。
・通期会社計画を上方修正。営業収益を前期比1.7％増の1240億円（従来計画1230億円）、営業利益を同5.5％増の280億円（同258億円）、年間配当を同6円増配の27円（同22円）とした。政府が地上を観測・監視できる衛星通信を拡大する宇宙安保構想を掲げるなか同社は1/1付で「宇宙安全保障事業本部」を新設。低軌道の地球観測衛星を打ち上げ、衛星画像を防衛省他に販売する方針だ。
サイアムセメント（SCC）
市場：タイ 146 THB （2/6終値）
・1913年にラーマ6世が設立。タイ王室財産管理局が出資している王室系企業。セメントほか建設資材、住宅設備、ホームセンター、化学製品、包装、クリーンエネルギー、大理石等手広く事業展開。
・1/30発表の2024/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比8.2％増の1305億THB、EBITDAが同38.9％増の151億THB。ベトナム南部で昨年9月末に生産開始後わずか2週間で稼働を停止したロンソン石油化学コンビナート関連費用の計上により、純利益が赤字幅縮小ながらも▲5億THBだった。
・ロンソン石油化学コンビナートの今後は、原料となるナフサ（粗製ガソリン）に加えて価格が安いエタンの調達を進めることで改善を図るとしている。2025年は、主力の化学製品の利益率が中国での過剰生産に伴うナフサ価格下落を受けて改善するとした。前期末の純負債額は9月末比5.4％減となったほか負債比率も0.7倍となった。運転資本は前期末比62億THB減少と、財務改善は進んでいる。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（2/10号「タイの高級ヨット市場の成長と日本企業」）
タイで高級ヨット市場が急成長している。タイ南部プーケット、中部パタヤなど国内のリゾート地ではヨットの入出港が過去2年間で6割増加。個人所有やチャーターされたヨットから生まれる観光・消費需要を政府も重視している。インド調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイトによれば世界の高級ヨット市場は2024年に87億5千万ドルだったが、2032年までに約2倍に膨らむ可能性があるという。
日本企業の中でも、ヤマハ発動機（7272）にとってマリン事業は、2025年3月通期見通しで売上収益が前期比0.8％増の5520億円（構成比率21％）、営業利益が同2.8％増の1070億円（構成比率46％）と、中核事業として位置づけられている。アジアを中心に富裕層の海上観光需要が今後一層高まると見込まれることから、マリン事業は将来性の高い有望事業だろう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。