【投資戦略ウィークリー 2025年1月14日号（2025年1月10日作成）】”乙（きのと）巳（み）年の展望～好材料に注目”
■乙（きのと）巳（み）年の展望～好材料に注目
- あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
- 巳年である2025年は、十二支にちなんだ相場の格言で「辰巳（たつみ）天井」として2024年と同様に、高値を付けやすい縁起の良い年とされる。それに加えて、10年まわりの十干でも、「甲（木の兄・きのえ）、乙（木の弟・きのと）」として2024年との組み合わせが強調されやすい年だ。「きのえ」が「まっすぐに堂々とそそり立つ大木」を意味するのに対し、「きのと」は「日陰でも静かに成長し、広がっていく樹木・草花」を表すとされる。昨年のような表立った力強さは感じられなくとも、物静かな印象の中でも柔軟に成長していく力を秘めているという捉え方もできるだろう。
- 日経平均株価は1/6の大発会の始値が3万9888円となった。米トランプ次期大統領が全世界一律の輸入関税の導入に向けて就任後に「緊急事態宣言」を出すことを検討していると報じられたことを背景に、1/7の高値4万0288円で上値を抑えられている。それでも日本株の需給環境は、新NISAの年間投資枠拡大、日経平均株価が過去最高値を付けた昨年7/11の制度信用取引における建玉の6ヵ月後期日が到来すること、および、中国市場への投資資金が中国の急速な長期金利低下を受けて日本を含む他市場へシフトしやすいことなどもあり、必ずしも悪い状況ではないだろう。
- 足元では日本株の買い材料として、生成AI（人工知能）の普及加速を背景としたデータセンターの建設およびそれに伴う高性能サーバー、AI半導体への需要増加が挙げられる。米マイクロソフトが今年6月末までに、AIの開発に必要なデータセンターの構築に800億ドルの投資を行うとした。世界最大の電子機器受託生産企業である台湾の鴻海精密工業の10-12月決算もAIサーバー需要を背景に過去最高を記録した。日本株の中でもレーザーテック（6920）に代表されるように、株価が大幅に下落した半導体製造装置銘柄の買い戻しの兆しが見られた。
- 旅行会社のJTBが1/9に2025年の年間旅行動向の見通しを発表。インバウンド（訪日外国人）は24年を9％上回り、初めて4000万人台となる見込みだ。4月に開幕する大阪・関西万博が追い風となりそうだ。中国人観光客向けのビザ発給要件の緩和次第では、更に追い風が強まるだろう。東証33業種別指数における空運業や陸運業は、過去2年間の指数騰落率で相対的に低迷した状況が続いている。インバウンド需要を背景に、ある期間に低い（高い）投資収益率を記録した証券が、それに続く期間は高い（低い）投資収益率となる現象を意味する「リターン・リバーサル効果」を享受できる可能性が出てきた面もあるだろう。（笹木）
本日号は、オリエンタルランド（4661）、デンソー（6902）、Terra Drone（278A）、キオクシアホールディングス（285A）、シンガポール・テレコム（ST）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 1月14日（火）：北興化学工業､北の達人コーポレーション､不二越､日本国土開発､東洋電機製造､東名､東宝､東海ソフト､中本パックス､大庄､大黒天物産､松竹､三機サービス､佐鳥電機､古野電気､串ｶﾂ田中HD､霞ヶ関キャピタル､井筒屋､リテールパートナーズ、ラクト・ジャパン、ライク、ヨシムラ・フード・HD､ヤマシタヘルスケアHD､モリト、マネーフォワード、ベクトル、ベイカレント、ファーストコーポレーション、ヒマラヤ、ヒト・コミュニケーションズ・、ビックカメラ、バロックジャパンリミテッド、パルグループHD､ハブ、パソナグループ、トレジャー・ファクトリー、トランザクション、ドトール・日レスHD､テラスカイ、デザインワン・ジャパン、テクミラHD､ディップ、タマホーム、セントラル警備保障､セラク、スター・マイカ・HD､システムインテグレータ、サカタノタネ、サインポスト、サーラコーポレーション、サーバーワークス、クリエイトSDHD､クリエイト・レストランツ・HD､カーブスHD､オープングループ、エスプール、エスケイジャパン、エーアイテイー、ウイングアーク1st､イズミ、アルテック、アステナHD､U-NEXT_HD､TSI_HD､SUMINOE､SHIFT､SFP_HD､Sansan､SFOODS､MS&Consulting､MORESCO､IK_HD､IDOM､Gunosy､FPパートナー､DDグループ､AVANTIA､and factory
- 1月15日（水）： （米）ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ､JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ､ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ
- 1月16日（木）：津田駒工業、MER、（米）Fﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ
- 1月17日（金）：（米）ﾌｧｽﾅﾙ
■主要イベントの予定
- 1月13日（月）：
・アジア金融フォーラム（AFF）（香港、14日まで）、 自民と公明両党の幹事長が訪中（15日まで）
・米財政収支(12月)、 中国貿易収支(12月)、中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ(12月、15日までに発表)
- 1月14日（火）：
・財務省が5年利付国債入札08:50 国際収支:経常収支・貿易収支11月)、08:50 銀行貸出動向(12月)、10:00 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本 経済調査(1月)、10:30 氷見野日銀副総裁が神奈川県金融経済懇談会で講演（14:00 記者会見）、14:00 景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 先行き判断・現状判断(12月)、
・ワールド・フューチャー・エナジー・サミット開幕（アブダビ、16日まで）、米カンザスシティー連銀総裁が講演、米ニューヨーク連銀総裁がイベント冒頭のあいさつ
・米PPI(12月)
- 1月15日（水）：
・日銀国債買い入れオペ、08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3、14:00 白井さゆり元日銀審議委員がフォーリン・プレスセンターで講演、14:30 日本証券業協会の森田会長が記者会見、15:00 工作機械受注(12月)、16:15 訪日外客数(12月)
・地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、米リッチモンド連銀総裁・米ニューヨーク連銀総裁・米シカゴ連銀総裁が講演、北大西洋条約機構（NATO）国防相会合（ブリュッセル、16日まで）、OPEC月報
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数(1月)、 米CPI(12月)、ユーロ圏鉱工業生産(11月)、独GDP(2024年)、英CPI(12月)
- 1月16日（木）：
・財務省が20年利付国債入札、08:50 国内企業物価指数(12月)
・ECB議事要旨(12月開催分)、韓国中銀が政策金利発表
・米輸入物価指数(12月)、 米新規失業保険申請件数(11日終了週)、米小売売上高(12月)、米企業在庫(11月)、米NAHB住宅市場指数(1月)、独CPI(12月)
- 1月17日（金）：
・08:50 対外・対内証券投資 (12月22－28日、12月29日－1月4日)、13:30 日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果
・米住宅着工件数(12月)、 米鉱工業生産(12月)、対米証券投資(11月)、ユーロ圏CPI(12月)、中国新築住宅価格(12月)、中国工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資(12月)、中国GDP(4Ｑ)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ダウ平均構成銘柄の年間騰落率
ダウ工業株30種平均株価を構成する30銘柄について2023年（22年末～23年末）および24年（23年末～24年末）の株価騰落率を見ると、生成AI（人工知能）普及を背景に画像処理半導体（GPU）のエヌビディア（NVDA）が各年ともに2位以下に大差をつけて首位。大型ハイテク株が軒並み好調な中でエヌビディアの主要大手顧客でもあるマイクロソフト（MSFT）は、24年が23年よりも株価の伸びが縮小した。
ウォルマート（WMT）と3M（MMM）は、23年よりも24年に大きく順位を上げた。ウォルマートは根強いインフレで高所得者層も同社の店舗に価値を見出すようになったこと、3MはPFAS（有機フッ素化合物）関連の巨額和解金支払い発生後の24年5月に就任したブラウンCEOの下で経営再建が進んでいることがその背景にある。
【ダウ平均構成銘柄の年間騰落率～前年低順位からの下剋上はあるか？】
■東証33業種別指数の年間騰落率
東証33業種別指数について2023年（22年末～23年末）および24年（23年末～24年末）の株価騰落率を見ると、日銀による政策金利引き上げを背景に、保険業と銀行業は24年が23年よりも大幅に上昇が加速。非鉄金属は生成AI関連データセンター需要に伴う電線・光通信関連銘柄が指数を押し上げた。23年に堅調だった業種のうち鉄鋼が中国経済減速もあり伸び悩んだ一方、海運や卸売業（商社を含む）は引き続き堅調だった。
23年、24年ともに株価が伸び悩み、かつ、低PBRが解消しない業種については、株主還元強化や企業統合・資本再編などを通じたROE改善への取組み強化が株価上昇を下支えする側面が考えられる。PBR1倍を大幅に割り込む業種は外部環境にかかわらず要注目だろう。
【東証33業種別指数の年間騰落率～24年は前年低順位から巻き返しも】
■低PBR子会社等関連の親子上場
「親子上場」は、上場子会社について親会社と少数株主との間で利益相反が生じかねないとして問題視されている。親子上場問題の解消は、親会社が株式売却を進めて親子関係を解消するか、株式公開買付（TOB）を通じて少数株主の存在しない完全子会社にするかの選択となる。TOBによる完全子会社化を想定する場合、株主の状況によるものの、通常はTOB価格が会社の解散価値とみなされるPBR（株価純資産倍率）1倍を割り込む水準となることは考えにくい。その意味では、親子上場における上場子会社がPBR1倍を大幅に下回る場合は投資の好機とみなすことができるだろう。
親会社が鉄鋼、電力、化学等の場合、業種別指数のPBRが低水準であり、資本効率改善の要請が強まりやすいだろう。
【低PBR子会社等関連の親子上場～TOBによる完全子会社化か子会社売却】
■銘柄ピックアップ
オリエンタルランド（4661）
3318 円（1/10終値）
・1960年設立後、千葉県浦安市舞浜で1983年に東京ディズニーランドを、2001年に東京ディズニーシーを開業。京成電鉄（9009）が筆頭株主。テーマパークおよびホテル等の経営・運営が主な事業。
・10/30発表の2025/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比4.5％増の2972億円、営業利益が同18.0％減の631億円。旅行需要減と猛暑の影響により入園者数減少も、ゲスト1人当たり売上高の増加により増収。ファンタジースプリングス開業などに伴って人件費ほか諸経費の増加が響き減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比10.7％増の6847億円、営業利益が同2.8％増の1700億円、年間配当が同1円増配の14円。同社株価は2024年に1月高値から12月安値まで約44％下落。その背景にはアクティビスト（物言う株主）が筆頭株主に対して同社を売却するよう要求したこともある。JTBが1/9、2025年の訪日外国人客が前年比約9%増となり、4000万人を突破するとした見通しを発表。
デンソー（6902）
2162.5 円 （1/10終値）
・1949年にトヨタ自動車（7203）から分離独立。トヨタ系。自動車部品製造で国内最大、世界第2位。熱機器・エンジン・駆動系などを広範囲に扱う。電子マネーで普及のQRコードは同社が開発した。
・10/31発表の2025/3期1H（4-9月）は、売上収益が前年同期比1.1％減の3兆4748億円、営業利益が同18.6％増の2512億円。日本顧客の稼働停止影響に伴う車両減産やアジア地域での車両販売不振により減収だったものの、円安進行や合理化努力が増益に寄与。粗利益率が同0.09ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。
・通期会社計画を下方修正。車両販売不振に伴う操業度差損等を反映し、売上収益を前期比1.7％減の7兆200億円（従来計画:7兆3300億円）、営業利益を同44.5％増の5500億円（同:6920億円）とした。年間配当（株式分割の影響考慮後）は同9円増配の64円で据え置いた。国際テクノロジー見本市「CES 2025」で米エヌビディアがトヨタに自動運転向けAI（人工知能）製品を提供すると発表。
Terra Drone（278A）
3535 円（1/10終値）
・2016年設立。「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在」になることを目的とする。「ドローンソリューション」と「運行管理」の二事業を展開。
・12/16発表の2025/1期9M（2-10月）は、売上高が31.18億円、営業利益が▲4.05億円。昨年11/29新規上場につき前年同期比は公表なし。ドローンソリューションが27.23億円、運行管理が3.95億円。ドローンソリューションの内訳は、測量が19.15億円、農業が4.33億円、点検が3.75億円である。
・通期会社計画は、売上高が前期比39.1％増の41.22億円、営業利益が前期の▲2.43億円から▲6.69億円へ赤字幅拡大。補助金収入や上場関連費用の影響を除く調整後EBITDAは前期の▲0.16億円から▲0.41億円へ赤字幅拡大。世界的ドローン市場調査機関Drone industry Insights発表の「ドローンサービス企業世界ランキング2024」によれば同社は産業用ドローンサービスで世界首位。
キオクシアホールディングス（285A）
2009 円 （1/10終値）
・2017年2月に東芝のメモリ・SSD（ソリッド・ステート・ドライブ）事業の承継を目的として旧東芝メモリを設立後、2018年8月の資本再編を経て、2019年3月に東芝メモリからの単独株式移転により設立。
・12/18発表の2025/3期1H（4-9月）は、売上収益が前年同期比84.6％増の9094億円、非経常的項目の影響を除く非GAAPの営業利益が前年同期の▲2259億円から2925億円へ黒字転換。大手テクノロジー企業のAI（人工知能）投資増を背景にエンタープライズ、データセンターSSDの需要が伸長。
・2025/3期3Q（10-12月）会社計画は、売上収益が前四半期比▲11-▲0％の4300-4800億円、非GAAPの営業利益が同▲41-▲17％の980-1380億円、年間配当（普通配当）は無配。1/6、大型記憶装置を手がける米ピュア・ストレージがハイパースケール・データセンターの拡張性や効率性、性能強化に向け、キオクシアが年内に生産をj開始する最先端メモリの採用を決めたと報道された。
シンガポール・テレコム（ST）
市場：シンガポール 3.08 SGD （1/9終値）
・1879年設立のアジア最大級の通信会社。主力エリアのシンガポールとオーストラリアのほか、タイ、フィリピン、インドネシア、インドの通信企業を重要な戦略投資先の「地域関連会社」と位置付ける。
・11/13発表の2025/3期1H（4-9月）は、営業収益が前年同期比0.5％減の69.92億SGD、基礎的純利益が同6.1％増の11.90億SGD。データセンター関連ビジネスの伸びを受けたNCS事業（ITサービス・通信エンジニアリングが堅調だったほかシンガポールと豪州向け消費者事業の利益率が向上した。
・2025/3通期会社計画は、EBIT（利払い前・税引き前利益）の増加率を前期比10%台前半（従来計画:1桁台後半～10％台前半）へ上方修正。同社はデータセンター事業を加速中。シンガポール、インドネシア、タイで新規開発を済ませ、3年間でデータセンター（DC）総容量を現在の62MW（ﾒｶﾞﾜｯﾄ）から200MWへ拡大の見通し。マレーシアでも合弁事業でジョホールバルで大型DC開発を発表。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（1/14号「シンガポールとジョホール州の経済特区」）
マレーシアのアンワル首相とシンガポールのローレンス・ウォン首相が1/7，国境を接するマレーシアのジョホール州南部に経済特区を設けることで最終合意に至った。主要都市ジョホールバル、データセンター投資が盛んなイスカンダル・プテリ、マレーシア政府が金融特区に指定したフレストシティーなどの地区を含む。企業の法人税や個人の取得税に条件付きで優遇税率を適用するほか、補助金支給や規制緩和を予定するほか、ビザの要件緩和も検討されている。米エヌビディアがマレーシア企業YTLパワー・インターナショナルと開発を進めるデータセンターもジョホール州にある。
シンガポールとジョホール州は、両国を約5分で結ぶ通勤鉄道「RTS」の工事が2026年末の開業目標で進行中。米中摩擦の影響で企業の脱中国が進む中で代替投資先として脚光を浴びそうだ。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。