【投資戦略ウィークリー 2024年11月5日号（2024年11月1日作成）】”日本株取引制度変更、与党過半数割れ後の政策方向性”
■日本株取引制度変更、与党過半数割れ後の政策方向性
- 11/5から日本株の取引制度が大きく変わる。第1に、取引時間の30分延長だ。これに伴って、今まで決算発表などの適時開示を取引時間終了後に行っていた企業が、取引時間内に前倒しで行うようになることも考えられるだろう。第2に、「クロージング・オークション」の導入だ。15時25分～15時30分までの「プレ・クロージング」の間に受け付けた注文を15時30分に板寄せして終値が決まる。プレ・クロージング中の執行条件の訂正と不成注文の値段訂正はできず、また、プレ・クロージング中に発注した不成注文は即時に成り行き注文として取り扱われること、更に、板寄せに関して「特別約定方式」による時間優先での約定処理など、細かい点にも十分に注意が必要だろう。終値で約定したい大口投資家のニーズに応えやすく、取引ボリュームの拡大に貢献する面もあるだろう。日本取引所グループ（8697）の業績への影響が注目される。
- 10/27の衆院総選挙で自公の与党過半数割れが現実となったものの、日経平均株価は週初の寄り付きから上昇基調で推移した。躍進した野党の国民民主党との部分連合への期待による後押しもあるだろう。国民民主党は「年収の壁」と呼ばれる所得税と住民税の基礎控除を103万円から178万円に引き上げることで納税者の手取りを増やすことを公約としている。減税分の財源調達のために国債を発行するとすれば、利払い費が嵩むことは都合が悪い。そうなると日銀は利上げを見送るのではないかとの思惑も為替の円安ドル高の進行に繋がっている面があるだろう。
- 植田日銀総裁は10/31、日銀金融政策決定会合後の記者会見で、経済・物価情勢の見極めなどで「時間的な余裕はある」という表現は使わないと説明するなど、円安進行を牽制する姿勢をのぞかせた。財源調達のための国債発行は国内長期金利の上昇に繋がりやすいことを考慮すると、日銀の利上げ見通しも含めて、銀行株には追い風となりやすいだろう。
- 連立与党は今後、衆院総選挙で躍進した野党第1党の立憲民主党とも政策調整を行う方向に進むのではないかと考えられる。マイナンバー健康保険証の延期、日米地位協定の見直し、原発再稼働に関する消極的な容認論など、石破首相と立憲民主党・野田代表の政策スタンスが似通っている面も多くある。特にエネルギー政策では、再生可能エネルギーの優先順位が上がっていくことが想定される。出力制御を防ぐための蓄電システムや送配電網の整備などは株式市場で一層注目される可能性があるように思われる。（笹木）
本日号は、ニッポン高度紙工業（3891）、日本碍子（5333）、日本特殊陶業（5334）、エネクス・インフラ投資法人（9286）、クルン・タイ銀行（KTB）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 11月4日（月）： （米）ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)、ｲﾙﾐﾅ、NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ、ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)、Constellation Energy Corp
- 11月5日（火）： 東急不動産ホールディングス、ユー・エス・エス、横河電機、メルカリ、LINEヤフー、ニチレイ、川崎汽船、ファンケル、ヤマトホールディングス、コニカミノルタ、寿スピリッツ、JMDC、任天堂、全国保証、全国保証、東ソー、三菱重工業、住友ベークライト、（米）ｽｰﾊﾟｰ･ﾏｲｸﾛ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧｳﾝﾄﾞﾘｰｽﾞ、ｴﾏｿﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ、ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
- 11月6日（水）: IHI、カカクコム、ウシオ電機、パイロットコーポレーション、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、ダイキン工業、ダイワボウホールディングス、綜合警備保障、ネットワンシステムズ、キッコーマン、ディー・エヌ・エー、東海カーボン、ｼﾞｰｴｽ･ﾕｱｻ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、シスメックス、東武鉄道、ニトリホールディングス、ケーズホールディングス、NTTデータグループ、江崎グリコ、ハウス食品グループ本社、京王電鉄、長瀬産業、九州旅客鉄道、ｴｲﾁ･ﾂｰ･ｵｰ ﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ、JFEホールディングス、FUJI、ミネベアミツミ、オムロン、トヨタ自動車、ニッスイ、ヤマハ発動機、伊藤忠商事、本田技研工業、日本郵船、（米）ARM Holdings PLC、ﾃｲｸﾂｰ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ･ｿﾌﾄｳｴｱ、ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ｱﾝｼｽ、ｸｱﾙｺﾑ、ﾒﾙｶﾄﾞﾘﾌﾞﾚ、CVSﾍﾙｽ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ
- 11月7日（木）：古河電気工業、西武ホールディングス、カドカワ、日産自動車、マツダ、ニコン、日本製鉄、島津製作所、東京建物、キリンホールディングス、UBE、参天製薬、テルモ、ライオン、フジクラ、ローム、ピジョン、三菱地所、日本テレビホールディングス、富士ソフト、エア・ウォーター、花王、ニチアス、神戸製鋼所、栗田工業、日本光電工業、太陽誘電、味の素、リログループ、アルフレッサHD、帝人、NOK、日本触媒、資生堂、ツムラ、ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、グローリー、富士フイルムホールディングス、日油、日本電信電話、大成建設、三井化学、王子ホールディングス、ダイセル、五洋建設、東レ、SANKYO、日清紡ホールディングス、ゴールドウイン、リンナイ、（米）ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ、ｻﾞ･ﾄﾚｰﾄﾞﾃﾞｽｸ、ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ、ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾜｰﾅｰﾌﾞﾗｻﾞｰｽ･ﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘｰ、ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ、ﾓﾃﾞﾙﾅ
- 11月8日（金）： 、FOOD & LIFE COMPANIES、H.U.グループホールディングス、SBIホールディングス、SGホールディングス、SUMCO、TBSホールディングス、アシックス、アズビル、いよぎんホールディングス、インターネットイニシアティブ、エーザイ、エクシオグループ、オリックス、オリンパス、クボタ、コムシスホールディングス、コロワイド、しずおかフィナンシャルグループ、シップヘルスケアホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングス、スズキ、セガサミーホールディングス、セコム、セブン銀行、ソニーグループ、ソフトバンク、ダイフク、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、、テイ・エステック、デンカ、ニッコンホールディングス、ニプロ、ひろぎんホールディングス、フジテック、ブラザー工業、ヤマダホールディングス、リコー、科研製薬、関西ペイント、丸一鋼管、京阪ホールディングス、京浜急行電鉄、共立メンテナンス、三井金属鉱業、三井不動産、三菱マテリアル、三菱瓦斯化学、山口フィナンシャルグループ、七十七銀行、住友ゴム工業、住友不動産、小林製薬、森永乳業、西松建設、川崎重工業、東急、東京センチュリー、東邦ホールディングス、東洋水産、東洋製罐ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、日本空港ビルデング、日本製鋼所、日本電子、八十二銀行、浜松ホトニクス、芙蓉総合リース、宝ホールディングス、名古屋鉄道
■主要イベントの予定
- 11月4日（月）：
・中国全人代常務委員会（8日まで）
・米耐久財受注(9月)、米製造業受注(9月)、ユーロ圏製造業PMI(10月)
- 11月5日（火）：
・ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(10月)
・米大統領選挙・議会選挙、豪中銀が政策金利発表、中国国際輸入博覧会（上海10日まで）
・米貿易収支(9月)、 米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(10月)、中国財新サービス業・総合PMI(10月)、インドネシアGDP（3Q）
- 11月6日（水）：
・08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨（9月19･20日分）、日銀国債買い入れオペ、09:30 auじぶん銀行日本複合・ｻｰﾋﾞｽ業PMI(10月)
・FOMC（7日まで）、ブラジルが政策金利発表
・ S&Pグローバル米サービス業・総合PMＩ（10月）、ユーロ圏サービス業・総合PMI(10月)、ユーロ圏PPI(9月)、 独製造業受注(9月)
- 11月7日（木）：
・財務省が10年国債入札、08:30 毎月勤労統計(9月)、11:00 東京ｵﾌｨｽ空室率(10月)
・米FOMC声明発表・FRB議長記者会見、英中銀が政策金利発表と総裁記者会見
・米新規失業保険申請件数(11月2日)、 米労働生産性（7-9月）、米卸売在庫(9月)、米消費者信用残高(9月)、ユーロ圏小売売上高(9月)、独鉱工業生産(9月)、中国貿易収支(10月)、中国外貨準備高(10月)、フィリピンGDP（3Q）
- 11月8日（金）：
・08:30 家計支出(9月)、08:50 対外・対内証券投資 (10月27日-11月2日)、14:00 景気一致指数・景気先行CI指数(9月)
・アップルが新型「Mac mini」の店頭販売開始、Ｇ20文化相会合（ブラジル・サルバドール）、米ミシガン大学消費者マインド指数(11月)
- 11月9日（土）：
・中国CPIとPPI(10月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（10月、15日までに発表）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■アルファベットとﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ
「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる米大手ハイテク株の一つ、アルファベット（GOOGL）とﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ（META）が10/30の取引時間終了後に7-9月期決算を発表。アルファベットは前年同期比15％増収、同34％の純利益増益。その中でもクラウドコンピューティング事業が同35％増収と伸長した。同社傘下のディープマインド社の研究者が2024年のノーベル化学賞を受賞するなど、突出した技術力を背景にクラウドを通じた生成AI（人工知能）で競争優位性を高めることが期待される。
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞは前年同期比19％増収、同35％増益と堅調だったものの、メタバース事業の先行投資が膨らむとして時間外取引で株価が下落。ところが、売上高総費用率が低下がするなど利益率は改善している。見直し買いも期待される。
【アルファベットとﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ～前者はクラウド、後者は利益率に注目】
■中央銀行の金買いに変化も
2022年2月に勃発したロシアのウクライナ侵攻後のインフレの加速、および経済制裁の一環としてロシア中銀のドル資産が差し押さえられたこと等を契機に新興国を中心に中央銀行による金買いが加速した。22年10月にドル指数がピークアウトしたこと、更に23年10月以降のイスラエルに関連した中東情勢の緊迫化も、インフレヘッジや地政学リスクへの対応として安全資産としての金需要を高めた。
このような動きに対し、23年10-12月以降、世界の中央銀行による金買いが伸び悩んできた。それまで積極的に買ってきた中国やシンガポールは購入を手控えるようになった。一方、ポーランドのように外貨準備ポートフォリオにおける金の構成比を20％に引き上げることを目標として金を買い続ける国や地域もある。
【中央銀行の金買いに変化も～金価格高騰で中国・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙは購入手控え】
■完全子会社化によるROEの上昇
日本電信電話（9432）の株価（株式分割考慮後）は、今年1月に1999年11月以来の高値となる192.9円を付けた後、下落基調を辿った。6月以降は140円台が下値の目途とした意識された動きがみられる。配当増額・株主優待など個人投資家が長期保有しやすい面もみられる中で何が注目されるだろうか？
10/30終値のPBR（株価純資産倍率）が2021年8月以来の割安水準にある点は投資妙味があるだろう。そして、同社は20年末に子会社だったNTTドコモを完全子会社化したことに伴い、１株当たり純資産（BPS）減少と同時にその後のROE（自己資本利益率）水準が上昇。現行水準のROEが持続すれば中長期的に年率2桁の純資産の伸び率が期待できる銘柄と言える面もあり、注目されるだろう。
【完全子会社化によるROEの上昇～高水準のROEに対して割安水準のPBR】
■銘柄ピックアップ
ニッポン高度紙工業（3891）
1897円（11/1終値）
・1941年に高知市で設立された電気絶縁用セパレータ紙の専業大手。アルミ電解コンデンサ用および電池用のセパレータ製造・販売を主事業とする。アルミ電解コンデンサ用では世界シェア6割。
・10/31発表の2025/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比5.4％増の82億円、営業利益が同36.1％増の17億円。売上比率77％のアルミ電解コンデンサ用セパレータは車載やAIサーバー関連需要増により同4.6％増収。機能材は電気二重層キャパシタ用セパレータの寄与で同8.4％増収。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比11.3％増の165億円（従来計画：160億円）、営業利益を同74.5％増の30億円（同：27億円）とした。年間配当は同横ばいの50円。米電気自動車（EV）大手テスラの7-9月決算発表によれば、来年以降に低価格EVの生産開始・販売増が計画されている。同社のアルミ電解コンデンサ用セパレータに関してもリチウムイオン電池向けの需要増が期待される。
日本碍子（5333）
1956 円 （11/1終値）
・1919年に現在のノリタケ（5331）からガイシ部門が分離して設立。ガイシで世界首位。エンバイロンメント事業、デジタルソサイエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業を営む。
・10/31発表の2025/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比5.5％増の2983億円、営業利益が同22.2％増の397億円。事業別営業利益では、ｴﾈﾙｷﾞｰ&ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ事業が赤字幅拡大も、主力のｴﾝﾊﾞｲﾛﾝﾒﾝﾄ事業（自動車関連）が同9％増、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿｻｲｴﾃｨ事業（半導体製造関連）が同614％増。
・通期会社計画を上方修正。営業利益を同17.5％増の780億円（従来計画750億円）とした。売上高は前期比7.1％増の6200億円、年間配当は同10円増配の60円で据え置いた。ナトリウムと硫黄を使うNAS電池（大容量・高エネルギー密度・長寿命電力貯蔵システム）の「エナジーストレージ」の普及により電力会社が再生可能エネルギーの発電量をコントロールする「出力制御」の減少が期待される。
日本特殊陶業（5334）
4567 円（11/1終値）
・1936年に日本碍子（5333）からスパークプラグ部門が分離して設立。スパークプラグなど主力の「自動車」、半導体製造装置の「セラミック」、森村SOFCテクノロジー社含む「新規事業」の3事業を営む。
・10/31発表の2025/3期1H（4-9月）は、売上収益が前年同期比7.8％増の3245億円、営業利益が同26.8％増の722億円。事業別営業利益では、自動車が補修用製品販売の好調な推移を背景として同23％増の753億円の一方、セラミックが同40％減の13億円、新規事業が▲59億円へ赤字幅縮小。
・通期会社計画を上方修正。売上収益を前期比6.3％増の6530億円（従来計画:6430億円）、営業利益を同20.8％増の1300億円（同:1150億円）、年間配当を同13円増配の177円（同:166円）とした。同社は自己資本配当率（DOE）4％を下限とする安定配当と、配当性向10％の業績連動を組み合わせる配当方針とする。新規事業で扱うSOFC（固体酸化物形燃料電池）の成長可能性は魅力だろう。
エネクス・インフラ投資法人（9286）
64400円 （11/1終値）
・伊藤忠グループの中核エネルギー会社である伊藤忠エネクスを主なスポンサーとするインフラファンド。太陽光発電所のほか、風力発電所や水力発電所も優先的売買交渉権取得予定としている。
・7/12発表の2024/5期（12-5月）は、営業収益が前期（6-11月）比3.5％減の40億円、営業利益が同17.6％減の11億円、利益超過分配金含む1口当り分配金が同6円減配の2994円。発電量実績は会社計画比7.8％減。内、系統停電・出力制御要因が▲2.0ﾎﾟｲﾝﾄ、天候要因が▲4.2ﾎﾟｲﾝﾄを占める。
・2024/11期（6-11月）会社計画は、営業収益が前期（12-5月）比4.7％増の42億円、営業利益が同10.8％増の12億円、利益超過分配金含む1口当たり分配金が同1円増配の2995円。10/31終値で、2025/5期まで含めた会社予想年分配金利回りが9.31％。利益超過分を含むも、設立に伴う2019年11期以降の分配金実績（1年決算時の分配金は半額で2期間と見なす）は2990～3030円で推移。
クルン・タイ銀行（KTB）
市場：タイ 20.50 THB （10/31終値）
・1966年に2つの国有銀行の合併により設立されたタイ王国財務省直営の国営商業銀行。タイ4大銀行（他はバンコク銀行、カシコン銀行、サイアム商銀）の一角。政府案件多く、税務処理の指定銀行。
・10/18発表の2024/12期3Q（7-9月）は、総営業収益が前年同期比4.3％増の405.57億THB、純利益が同8.0％増の111.07億THB。経費率が同0.6ﾎﾟｲﾝﾄ改善も、与信関連の予想クレジット損失も同1.9％の微増。貸出残の減少や預貸利鞘縮小も、手数料・サービス収入その他非金利収益が伸長。
・同行はタイ政府が株式の過半数を所有および管理する半官半民の性格を有する。法人部門では政府系機関との関わりが深く、政府系プロジェクトに多く関与。タイ政府による総額4500億THBの現金給付は同行が提供するアプリ「パオ・タン」活用により、改ざん・不正を防ぎ、他者へ譲渡ができないブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル・ウォレットを通じて配布される予定である。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（11/5号「タイの新政権は発足後に支持率が上昇」）
今年9/6に発足したタイのペートンタン政権は、前政権が掲げた経済政策の具体化や災害への迅速な対応が評価され、支持率が首相就任前と比べ大幅に上昇している。セター前政権が進めていた国民1人当たり1万バーツを配布する計画の継続を表明後、9月下旬に第1弾として低所得者と障がい者の約1500万人を対象に支給した。前政権はインフレを懸念するタイ中央銀行や野党の反対を受けて延期を繰り返していた。また、タイは8月中旬以降の相次ぐ豪雨で水害が発生し、14万世帯以上が被災。ペートンタン氏は9月の閣議で被災者支援に30億バーツの拠出を承認した。ペートンタン政権がかねて利下げを求めていたなか、タイ中銀は10/16の金融政策委員会で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25ポイント引き下げた。利下げは約4年半ぶり。家計の負担軽減が期待されている。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。