投資戦略ウィークリー 2024年10月15日号（2024年10月11日作成）】”三連休後に相場転換可能性、足元の消費は強いのか？”
■三連休後に相場転換可能性、足元の消費は強いのか？
- 11日の金曜日はミニ先物とオプション10月限の最終決済に係る特別清算値（SQ値）算出日だった。１・4・7月とともに10月第2金曜日は8月本決算のファーストリテイリング（9983）の四半期決算発表の翌日となることが多く、日経平均株価も、そのウェート（寄与度）が1銘柄で58％に及ぶ同社株価に左右されやすい。11日は同社株が大幅高で推移したことで堅調に推移し、時価総額加重平均のTOPIX（東証株価指数）は前日終値比横ばい近辺だ。
- 歴史的な値下がりを記録した8/5からの戻り相場に係る今後の見通しは、自民党総裁選の日の高市候補への期待で買い上げられた9/27も3万9829円を手前にして三連休後の推移に持ち越された形であるものの、その持続力は主に海外情勢によって減衰しつつあるように見受けられる。イスラエルのイランに対する報復攻撃が石油施設におよんでホルムズ海峡封鎖まで戦局が混迷するのかどうか、あるいは11/5の米大統領選の動向への不透明感などを背景に、米国株市場の心理を表す「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数が、楽観と悲観の境界のメドとされる20ポイントを超えてきた。
- 9月の米雇用統計は強い数字だったものの、財政赤字拡大による政府職員の増加に支えられた面も大きい。週次の新規失業保険申請件数は市場予想を上回るなど雇用の弱さを示す動きもみられた。また、9月米消費者物価指数（CPI）の上昇率も市場予想を上回った。辛うじて政策金利25ポイント引下げへの市場の期待を繋ぎとめることで株価が維持されているのが実情だろう。
- 小売・飲食チェーンなど消費関連銘柄の決算発表が10/15まで続く。10/9に中間期決算を発表したイオン（8267）は、「6月には実質賃金が2年3ヵ月ぶりにプラスに転じたものの全体的な経済の回復では足踏みしている。8月以降の政府による光熱費の緊急支援策は消費動向には好影響を与えうるものの、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出への個人消費の二極化傾向には変化がない。」と述べている。春闘による平均賃上げ率が約33年ぶりの高水準となったといっても日銀の利上げを正当化できるほどの改善は足元でみられないのが実情だろう。利上げへの市場の懸念は今後薄らぐと見込まれよう。
コメ不足を背景に「農林水産物」が国内企業物価（9月が前年同期比2.8％上昇と8月から0.2ポイント拡大）を押し上げている。防災関連グッズを含めて総合ディスカウントストアや大型ホームセンターの売上拡大への追い風となりやすい一方、ご飯物を扱う飲食店チェーンには悪影響が拡がることもあり得よう。（笹木）
本日号は、王子ホールディングス（3861） 、浜松ホトニクス（6965）、スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）、トライアルホールディングス（141A） 、ウィルマー・インターナショナル（WIL） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月14日（月）：
- 10月15日（火）： 北の達人コーポレーション、日本国土開発、日置電機、東洋電機製造、東名、東宝、大庄、前澤工業、進和、三機サービス、高島屋、古野電気、串カツ田中ホールディングス、リテールパートナーズ、ラクト・ジャパン、ﾖｼﾑﾗ･ﾌｰﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、マネーフォワード、ベクトル、ファーストコーポレーション、ヒト・コミュニケーションズ・、バロックジャパンリミテッド、パルグループホールディングス、パソナグループ、トランザクション、ﾄﾞﾄｰﾙ･日ﾚｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、テラスカイ、ディップ、セラク、システムインテグレータ、サーバーワークス、カーブスホールディングス、オープングループ、ｴｽｸﾛｰ･ｴｰｼﾞｪﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ、エコス、イズミ、アークス、ＩＤＯＭ、Ｇｕｎｏｓｙ、ＦＰパートナー、ＤＤグループ、ＡＶＡＮＴＩＡ、ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ、（米）ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｼｭﾜﾌﾞ、ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ
- 10月16日（水）:（米）ＣＳＸ、ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ、ｱﾎﾞｯﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
- 10月17日（木）： ディスコ、（米）ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ、台湾積体電路製造
- 10月18日（金）： アルインコ、ブロンコビリー、アジュバンホールディングス、光世証券、（米）ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ
■主要イベントの予定
- 10月14日（月）：
・米債券市場・休場（コロンブスデー）、米ウォラーＦＲＢ理事が経済見通しについて発言、ノーベル経済学賞発表（スウェーデン王立科学アカデミー）、パリ国際自動車ショー（20日まで）、ＥＵ外相理事会（ルクセンブルク）
・米ＮＹ連銀インフレ期待(９月)、中国貿易収支(9月)
- 10月15日（火）：
・衆院選公示、ＣＥＡＴＥＣ（幕張メッセ、18日まで）、ジャパンモビリティショービズウイーク（幕張メッセ、18日まで）、グローバル・マリタイム・フォーラム年次サミット（都内、17日ま
で）、13:30 鉱工業生産・設備稼働率 (８月)
・米サンフランシスコ連銀総裁が基調講演、 ＥＣＢ・ユーロ圏銀行融資調査
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数(10月)、ユーロ圏鉱工業生産(８月)、独ＺＥＷ期待指数(10月)、英ＩＬＯ失業率(6-8月)
- 10月16日（水）：
・10:30 日銀の安達審議委員が香川県金融経済懇談会に出席・14:30 記者会見、日水コンが東証スタンダードに新規上場、2024国際航空宇宙展（東京ビッグサイト、19日まで）、08:50 ｺｱ機械受注(８月)、16:15 訪日外客数(９月)
・米輸入物価指数(９月)、英ＣＰＩ(９月)
- 10月17日（木）：
・08:50 貿易収支・輸出・ 輸入(９月)、13:30 第3次産業活動指数(８月)
・ＥＣＢ・政策金利発表＆ラガルド総裁記者会見、ＥＵ首脳会議（ブリュッセル、18日まで）、トルコ中銀が政策金利発表
・ 米新規失業保険申請件数(12日終了週)、 米小売売上高(９月)、米鉱工業生産(９月)、米企業在庫(８月)、 米ＮＡＨＢ住宅市場指数(10月)、米対米証券投資(８月)、ユーロ圏ＣＰＩ(９月)、豪雇用統計(９月)
- 10月18日（金）：
・インターメスティックが東証プライムに新規上場、08:30 全国CPI(９月)、08:50 対外・対内証券投資 (10月６-12日)
・米ミネアポリス連銀総裁がパネル討論会で司会、ＥＣＢ専門家予測調査、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合（リマ、21日まで）
・米住宅着工件数(９月)、 中国新築住宅価格(９月)、中国ＧＤＰ(３Ｑ)、中国小売売上高・工業生産・都市部固定資産投資(9月)
- 10月20日（日）：
・インドネシアのプラボウォ新大統領が就任、モルドバ大統領選挙
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■07年9月～08年３月の米国経済
米FRB（連邦準備制度理事会）は9/18、雇用悪化に対し景気後退を防ぐ先制的措置を目的として政策金利を昨年7月からのピーク据え置き局面から0.5ポイントの大幅利下げへ転換。2007年も同じ9/18、FRBは1年以上の据え置き期間を経て0.5ポイント利下げを実施していた。
CPI（消費者物価指数）上昇率の前年同月比は、07年9月以降伸びを加速。7-8月の2.0％から11月に4.3％に達した。失業率は07年9月が4.7％と前月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。11月まで同水準も、12月に5.0％に跳ね上がった。小売売上高の前月比は、07年9月の0.4％上昇から11月の1.0％上昇まで伸び加速も、12月に1.2％低下と落ち込んだ。当時は年内（10/31と12/11）の0.25ポイント利下げ後、年明け1月に2回合計で1.25ﾎﾟｲﾝﾄ大幅利下げとなった。
【07年9月～08年3月の米国経済～CPI上昇、失業率と小売売上は12月異変】
■EUDR適用延期と森林由来商品
EU（欧州連合）は昨年6月、「EU森林破壊防止規則（EUDR）」を成立させた。「森林由来商品」（牛、カカオ、コーヒー、パーム油、天然ゴム、木材等およびその派生品）に関し、EU域内で販売、もしくは域内から輸出する対象品が森林破壊によって開発された農地で生産されていないことを確認するデューデリジェンスの実施を企業に義務付ける。
対象品目が対応コスト増加思惑から値上がりしたなか24年末の適用予定が１年延期見通しとなったことからロブスタ種コーヒー豆先物相場が急落。天然ゴム先物やココア先物は今年6月まで主要産地の異常気象に伴う相場高騰から既に調整局面にある。粗パーム油相場は中国とカナダの貿易摩擦に起因する菜種油の代替需要で9月以降、相場が上昇基調。
【EUDR適用延期と森林由来商品～相場変動要因はEUDR対応と異常気象】
■ゲーム＆アニメ株の相対優位性
日本のゲーム＆アニメ株は海外投資家からの注目度が高く、サウジアラビアをはじめ新興国の中にはゲーム産業を新たな自国産業の柱に据え、日本企業との連携を探る動きも出始めている。吉野家による「星のカービィ」とのコラボ商品販売に見られるように、人気キャラクターIP（知的財産）活用による販促策を打ち出す動きも加速。業績が為替変動等外部環境に左右されにくい点も高評価だ。
日本のゲーム＆アニメ株を代表する指数として「ｿﾗｸﾃｨﾌﾞ日本ｹﾞｰﾑ&ｱﾆﾒｰｼｮﾝ指数」があり、その指数に連動するパフォーマンスを目指す「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙＸ日本ｹﾞｰﾑ&ｱﾆﾒ日本株式ＥＴＦ（2640）」もある。同指数のパフォーマンスは8/5以降、足元で日経平均株価を上回る。構成銘柄中の割安銘柄は投資好機の面もあろう。
【ゲーム＆アニメ株の相対優位性～IP活用で飲食店とのコラボ集客増効果も】
■銘柄ピックアップ
王子ホールディングス（3861）
579 円（10/11終値）
・1873年創立後、1949年に苫小牧製紙として発足。生活産業資材（段ボール・包装紙等）、機能材（特殊紙等）、資源環境ビジネス（パルプ等）、印刷情報メディア（新聞紙等）を主な事業とする。
・8/2発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.2％増の4380億円、営業利益が同33.3％減の145億円。ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ傘下企業がサイクロンによる生産停止から一部復旧したこと、および円安が増収に貢献も、海外パルプ市況悪化が響き営業減益。海外売上比率が同3.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。
・通期会社計画は、売上高が15.0％増の1兆9500億円、営業利益が同30.9％増の950億円、年間配当が同8円増配の24円。同社は国内森林保有面積が18.8万ha（ﾍｸﾀｰﾙ）で民間企業首位。世界で約63.5万haを誇る。自然資本会計時代に向けて「王子の森の経済価値化の取組み」の情報開示強化のほか、「マイクロプラ」対策で紙から人工芝を作る開発など、低PBR脱却に向けた動きを活発化。
浜松ホトニクス（6965）
2052 円 （10/11終値）
・1948年に堀内平八郎が静岡県浜松市で東海電子研究所を創業。主に電子管事業（光電子増倍管、イメージ機器及び光源）、光半導体事業、画像計測機器事業（画像処理・計測装置）を営む。
・8/8発表の2024/9期9M（昨10-今6月）は、売上高が前年同期比8.5％減の1505億円、営業利益が同41.1％減の253億円。電子管（売上比率：39％）は同5％減収、28％営業減益。光半導体（同：40％）は20％減収、41％営業減益。画像計測機器事業（同：16％）は同10％増収、6％営業減益。
・通期会社計画を下方修正。顧客の在庫調整を背景に、売上高を前期比7.1％減の2057億円（従来計画2111億円）、営業利益を同43.5％減の320億円（同：375億円）とした。年間配当は同横ばいの76円。NTT（9432）が8/29、日本と台湾間で次世代通信基盤「IOWN（ｱｲｵﾝ）」を使った通信網の開通を発表。IWONが目指す高速大容量通信と低消費電力に浜松ホトニクスの光技術が必要とされよう。
スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）
5816 円（10/11終値）
・2003年にスクウェアとエニックスが合併。人気IP（知的資産）の「ドラゴンクエスト」と「ファイナルファンタジー」を軸にコンテンツを多面的に展開。アミューズメント施設運営のタイトーは連結子会社。
・8/9発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前期比18.4％減の699億円、営業利益が同3.5倍の108億円。売上構成比63％のデジタルエンタテイメント事業は新作タイトル減少の反動で減収も開発費償却負担減で増益。他のアミューズメント、出版、ライツ・プロパティ等は3事業ともに営業増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比13.0％減の3100億円、営業利益が同22.9％増の400億円、年間配当が同33円増配の71円。1Q事業別営業利益では出版事業が前年同期比17％増、ライツ・プロパティ事業が同26％増と、IP資産活用の権利ビジネスが成長。同業他社比では予想PERやPBRなど株価バリュエーション面から割安。資本政策は、成長投資と株主還元のバランス勘案に注力方針。
トライアルホールディングス（141A）
2902 円 （10/11終値）
・1974年に福岡市で家電製品販売「あさひ屋」を創業。「TRIAL」ブランドのﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱを全国展開する「流通小売事業」とｾﾙﾌﾚｼﾞ付きｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｶｰﾄの「Skip Cart」ほか「リテールAI事業」を主に営む。
・8/13発表の2024/6通期は、売上高が前年同期比9.9％増の7179億円、営業利益が同37.2％増の191億円。既存店売上高成長率が同5.8％、期末店舗数が同33店増の318店、Skip Cart導入店舗数が同43店（内、外販3社・4店）増の223店、粗利益率、営業利益率ともに同0.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇と、好内容。
・2025/6通期会社計画は、売上高が前期比12.7％増の8088億円、営業利益が同20.0％増の229億円、年間配当が同1円増配の16円。10/9発表の中間決算で前年同期比6％増収も経費が嵩み同76％最終減益のイオン（8267）に対し、節約志向がﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ需要へ追い風のほかSkip Cartでレジ待ち時間減、「AIカメラ」導入で欠品減・価格自動引上げなど、同社の高い効率性が注目されよう。
ウィルマー・インターナショナル（WIL）
市場：シンガポール 3.34 SGD （10/10終値）
・1991年設立のアジアを代表する農業ビジネスグループであり、消費者向け食用油の生産では世界最大規模。栽培から加工、製品化まで農業ビジネスのバリューチェーン全体を網羅している。
・8/13発表の2024/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比5％減の309.35億USD、非継続事業や生物性資産公正価値変動など非経常的損益を除くコア純利益が同5％増の6.06億USD。販売量増も商品相場下落が響き減収。他方、原材料コスト下落に伴う川下部門の採算向上が利益面で貢献。
・パーム油は欧州連合による「EU森林破壊防止規則（EUDR）」上で「森林由来商品」とされ、デューデルジェンスなどの対応コストが必要とされたが、その適用開始が24年末から1年延期見通しとなった。同社は異常気象や国際情勢で商品相場が変動しやすい中でも調味料やﾌｰﾄﾞﾊﾟｰｸ･ｾﾝﾄﾗﾙｷｯﾁﾝなど川下事業への多角化を通じ、環境に左右されにくい垂直統合事業モデルの強みを活かしている。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/15号「ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ人口600万人突破も課題残る」）
シンガポールの人口が今年6月、初めて600万人を超えた。内、永住権保持者を含む外国籍が全体の約4割を占める。シンガポールは23年の合計特殊出生率が0.97と少子化が進む。人口増は外国人労働者が牽引。その中でも建設現場や小売りなどで働く比較的低賃金の労働者が中心だ。国民と雇用で競合するホワイトカラー職は政府が雇用ビザの発給条件を厳しくしている。他方、出生率向上の取組みとして子どもを持つ家族に対する現金給付や税制優遇、保育所の拡充のほか、出産・育児休暇の充実に注力。ウォン首相は8/18、独立記念日の演説で育休取得に関し25年4月より父親の育休期間を従来の2週間から4週間に延長のほか、26年4月より新たに父母いずれかが追加で10週間育休を取得できるようにすると発表。それにより父母あわせて延べ30週間に延長されることとなる。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。