投資戦略ウィークリー 2024年7月1日号（2024年6月28日作成）】”「６月末要因」の月替わりに注意、日本株への２つの着眼点”
■「６月末要因」の月替わりに注意、日本株への２つの着眼点
- 6月最終週、為替が1ドル161円台まで円安ドル高が加速し日経平均株価も3万9700円台まで上昇。思いのほか堅調に推移した。先週号（2024年6月24日号）で日本株の需給が良くないこと、および為替の円高反転への条件が整ってきていることに言及したばかりだが、足元はその逆だ。これは一体どういうことなのか？。
- フランス国民議会選挙で躍進が見込まれる極右勢力から、財政についてEU（欧州連合）基準遵守への言及があった。これが欧州情勢に対する不安心理改善に繋がった。ただ、それはきっかけに過ぎず、背景には6月末の季節的要因がある。ヘッジファンドなど海外機関投資家は運用パフォーマンスを上げるうえで3ヵ月単位で見ていく。6月末はその中でも12月末通期に対し中間期の折り返し地点で、ポートフォリオを大きく見直しやすい時期と言えるだろう。米国株市場でも相対的に好パフォーマンスだったグロース・半導体関連が利益確定とみられる売りに押され、出遅れバリュー・景気敏感銘柄が買われた。それは日本株の物色動向にも反映されていた。為替も日本円だけでなく人民元も対ドルで売られた
- 6/27終値での3月末からの騰落率は、ダウ工業株30種平均が▲6％に対し、S&P500が＋4.3％、ナスダック総合が＋9.0％、日経平均株価が▲2.6％、TOPIXが＋1.2％。これに対し、ドル円相場は＋6.2％に上り、円売りポジション付きで日本株に投資する海外投資家からすれば、4～6月は米主要株価指数に引けをとらない好パフォーマンスだったはずだ。売買代金で日本株の薄商いが続く中で「円売り・日本株買い」が先物を通じて誘発された可能性がある。特に最近は円安が国内長期金利上昇を促し、金利上昇の恩恵を受けやすい銀行株の買いに繋がっている。とはいえ、月替わりで、足元の動きがガラリ一変するリスクに留意が必要だろう。
- 日本株への投資では、以下の２点に注目したい。第1に、再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」の改善に向けた動きだ。出力制御を抑えるには、①電気を貯める（大規模蓄電池の設置）、②水素に転換（水素吸蔵合金の活用）、③送電線の増強が方策として考えられる。これらの社会的需要に応え得る事業が黒字化していくタイミングは投資好機だろう。
- 第2に、訪日外国人観光客の増加に伴う海外における日本料理ブームの広がりだ。観光庁の報告書によれば、訪日客の評価は今は「寿司」よりも「肉料理」や「ラーメン」の方が高い。日本料理は香港や台湾含む大中華圏、およびアセアンである程度広まるなかインバウンド拡大を契機によりグローバルに成長しよう。（笹木）
7/1号は、力の源ホールディングス（3561） 、日本碍子（5333） 、東光高岳（6617） 、壱番屋（7630）、CSOP iEdge S-REIT リーダーズETF（SRT） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月1日（月）： ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、日本フイルコン、象印マホービン、ネクステージ、スター・マイカ・ホールディン
- 7月2日（火）： 霞ヶ関キャピタル
- 7月3日（水）： アスクル、ワールド、ナルミヤ･インターナショナル、エービーシー・マート
- 7月4日（木）： アークス、オンワードホールディングス、キユーソー流通システム、キユーピー、ｸｽﾘのｱｵｷﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、トーセ、日本ＢＳ放送
- 7月5日（金）：アークランズ、アルテック、ｴｽｸﾛｰ･ｴｰｼﾞｪﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ、サーラコーポレーション、サンエー、トーセイ、ハイデイ日高、フェリシモ、マニー、ミタチ産業、安川電機、北興化学工業、薬王堂ホールディングス
■主要イベントの予定
- 7月1日（月）：
・08:50 日銀短観 (２Ｑ)、13:30 東京ガス、カーボンニュートラルへの取り組みについての説明会、08:50 1－３月期ＧＤＰ二次速報（改定値）、09:30 auじぶん銀行日本製造業PMI (６月)、14:00 消費者態度指数 (６月)
・ＥＣＢフォーラム（ポルトガル・シントラ、３日まで）、ラガルドＥＣＢ総裁が開会の辞、ハンガリーが2024年下期のＥＵ議長国に就任、 テニスのウィンブルドン選手権開幕（ロンドン、14日まで）
・米建設支出 (５月)、 米ＩＳＭ製造業景況指数 (６月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ（６月）、ユーロ圏製造業ＰＭＩ (６月)、独ＣＰＩ (６月)、中国財新製造業ＰＭＩ (６月)
- 7月2日（火）：
・財務省10年利付国債入札、PRISM BioLabが東証グロースに新規上場、08:50 ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(６月)
・パウエルＦＲＢ議長とラガルドＥＣＢ総裁がＥＣＢフォーラムパネル討論会に参加、
・米自動車販売(６月)、米求人件数(５月)、ユーロ圏ＣＰＩ(６月)・失業率 (５月)
- 7月3日（水）：
・連合2024年春闘最終回答集計結果、新紙幣発行、09:30 auじぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業・複合PMI (６月)、14:00 日銀の需給ギャップと潜在成長率
・米ＦＯＭＣ議事要旨 (６月11、12日開催分)、ニューヨーク連銀総裁がＥＣＢフォーラムのパネル討論会に参加、ラガルドＥＣＢ総裁がＥＣＢフォーラムで閉会の辞、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（カザフスタン・アスタナ、４日まで）
・米ＡＤＰ雇用統計 (６月)、米新規失業保険申請件数 (６月29日終了週)、米貿易収支 (５月)、Ｓ＆Ｐグローバル米サービス業・総合ＰＭＩ（６月）、米製造業受注 (５月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数 (６月)、 ユーロ圏総合・サービス業ＰＭＩ (６月)、ユーロ圏ＰＰＩ(５月)、ロシアＧＤＰ(１Ｑ)、中国財新サービス業・総合ＰＭＩ (６月)
- 7月4日（木）：
・財務省30年利付国債入札、08:50 対外・対内証券投資 (６月23－29日)
・米独立記念日の祝日で米株式・債券市場休場、 英総選挙、 ＥＣＢ議事要旨（６月開催分）、独製造業受注 (５月)
- 7月5日（金）：
・08:30 家計支出(前年比) (５月)、14:00 景気先行CI指数・景気一致指数(５月)
・米ニューヨーク連銀総裁が基調講演、ラガルドＥＣＢ総裁が講演
・米雇用統計(６月)、ユーロ圏小売売上高 (５月)、独鉱工業生産 (５月)
- 7月7日（日）：
・東京都知事選、フランス国民議会（下院）選挙の第２回投票
・中国外貨準備高（６月）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■S&P500構成上位１０銘柄の変遷
米国株市場を代表する株価指数であるS&P500は米国上場の大型株500社から構成される時価総額加重平均柄の指数で、時価総額の大きな企業ほどウェートが高くなる。新型コロナパンデミック発生の2020年以降の上位10銘柄を見るとその合計ウェートが2023年以降に上昇。特に24年は上位3社がそれぞれ時価総額3兆ドル超となったほか、7～9位の銘柄も1兆ドルが迫るなど「勝ち組」が更に成長している。
特定少数の勝ち組に時価総額が偏る傾向が持続可能なのかが問題となり得るものの、現金ポジションの大きさが金利上昇時にも有利となるほか、消去法的な物色も見込まれる。他方、足元の高い成長率で買われている一部の銘柄は、決算発表で増収・増益率が鈍化した時に反動で大きく売られる可能性に要注意だろう。
【S&P500構成上位１０銘柄の変遷～23年以降、10銘柄合計ウェートが上昇】
■中国国債は相対的好ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
中国国債の買い人気が加速中だ。中国の債券市場は国際的には、その規模は昨年末時点で発行残高が約22兆ドルと米国に次いで世界2位。それに対し、国内規制が適用されるオンショア債市場に占める海外投資家の比率は今年4月末時点で2.9％と、他の先進国との比較では最低水準にとどまる。24年1月末時点で「FTSE世界国債インデックス（WGBI）」に占める時価総額のウェートは中国が約7.9％で世界3位を占めており、海外投資家の比率上昇が見込まれる。
FTSE世界国債インデックス（WGBI）の構成国別で今年5月末までにおける年初来リターン（米ドル建て）を見ると、中国国債が0.57％で首位を占める。中国国債に投資するETFは香港市場のほかシンガポール市場にも上場している。
【中国国債は相対的好パフォーマンス～中国債券市場は国際的地位が上昇】
■出力制御とJEPX電力取引（現物）
再エネの発電を一時的に止める「出力制御」が増加傾向にある。太陽光発電を行うインフラ施設に投資を行う上場インフラファンドもカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）のように月次発電電力量が当初計画を下回る月が多くなるため予想分配金利回りが7％台の割安水準で放置されがちだ。出力制御改善は政府エネルギー政策でも重要視されている。翌日受渡し「スポット市場」を主とするJEPX（日本卸電力取引所）でも、当日にならなければ発電量がわからないケースが多い太陽光や風力発電では時間前「当日市場」の役割が重要となる。
JEPXと東証商品取引所（TOCOM）は現物取引と先物取引の連携強化に動いている。先物取引の活性化が電力調達の強化に繋がる面もあるだろう。
【出力制御とJEPX電力取引（現物）～上場インフラファンドと再エネの今後】
■銘柄ピックアップ
力の源ホールディングス（3561）
1465 円（6/28終値）
・1985年に「女性１人でも入りやすいラーメン店」をコンセプトに福岡市で「一風堂」を開店。一風堂のほか「名島亭」、「因幡うどん」、フードコート業態「RAMEN EXPRESS」、海外で「IPPUDO」ブランド展開。
・5/15発表の2024/3通期は、売上高が前期比21.7％増の317.76億円、営業利益が同44.5％増の32.96億円。期末店舗数は国内145店舗（同6店増）、海外142店舗（同5店増）。国内が同22％増収・営業利益2.3倍、海外が同22％増収・20％営業増益、商品販売が同21％増収・14％営業増益。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比10.1％増の350億円、営業利益が同8.2％増の35.66億円、年間普通配当が同4円増配の18円。前期売上比率45％の海外事業は上位順にタイ23店舗、台湾18店舗、中国・香港17店舗、シンガポール15店舗、マレーシアと豪州が各々12店舗、フィリピンと米国が各々11店舗などの一方、欧州は英仏で9店舗。4/12にドイツやスペイン等新規国展開発表。
日本碍子（5333）
2060 円 （6/28終値）
・1919年に現在のノリタケカンパニーリミテド（5331）からガイシ部門を分離独立。ガイシで世界首位。エンバイロンメント事業、デジタルソサイエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業を営む。
・4/26発表の2024/3通期は、売上高が前期比3.5％増の5789億円、営業利益が同0.5％減の664億円。売上比率約63％のｴﾝﾊﾞｲﾛﾝﾒﾝﾄ事業が同13％増収・25％営業増益と堅調も半導体製造装置関連ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿｻｲｴﾃｨ事業が同15％減収・87％営業減益、ｴﾈﾙｷﾞｰ&ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ事業が営業黒字転換。
・2025/3通期会社計画は、売上高を前期比7.1％増の6200億円、営業利益が同13.0％増の750億円、年間配当が同10円増配の60円。ナトリウムと硫黄を使ったNAS電池（大容量・高エネルギー密度・長寿命電力貯蔵システム）の「ｴﾅｼﾞｰｽﾄﾚｰｼﾞ」は再エネの発電を一時的に止める「出力制御」を抑える有力手段。関連ｴﾈﾙｷﾞｰ&ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ事業も前期に4％増収・営業黒字転換で利益貢献期待。
東光高岳（6617）
2018 円（6/28終値）
・高岳製作所と東光電気が2014年に経営統合。東京電力パワーグリッドが34.8％の筆頭株主。主として電力機器事業、計量事業、GXソリューション事業、光応用検査機器事業を営む。
・4/25発表の2024/3通期は、売上高が前期比9.8％減の1073億円、営業利益が同70.1％増の82.47億円。一般向けのプラント物件や三次元検査装置が減少したものの軽量事業全般や配電機器の増加が増収・営業増益に貢献。三次元検査装置に係る光応用検査機器事業を除き増収増益と堅調。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比2.2％減の1050億円、営業利益が同51.5％減の40億円、年間普通配当が同横ばいの50円。特別高圧変圧器類の不適切事案に伴う対応費用発生に加え一部製品における入札参加停止などの影響を見込み、7月目途に不適切事案に関する調査・検証委員会の追加報告書を受領としている。「出力制御」抑制には送電線整備・送電網強化が必要。
壱番屋（7630）
1106 円 （6/28終値）
・1978年に名古屋市で創業。2015年にハウス食品G本社（2810）の子会社となった。直営店およびフランチャイズ加盟店を通じ、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に飲食店を展開。
・6/24発表の2025/2期1Q（3-5月）は、売上高が前年同期比10.5％増の142.53億円、営業利益が同13.7％減の10.86億円。CoCo壱番屋の5月末店舗数は国内が2月末比3店減の1197店舗、海外が同1店増の213店舗。各種営業施策で売上堅調も、食材仕入価格上昇や販管費増が利益に響いた。
・通期会社計画は、売上高が前期比11.5％増の615億円、営業利益が同10.3％増の52億円、年間配当が株式分割考慮後で同横ばいの16円。海外店舗は2月末（212店舗）のうち中国・台湾・韓国・タイ4ヵ国で159店舗。米国（本土）が7店舗にとどまるなか昨年9月、テキサス州で北米初のFC店舗出店。海外FC展開は出店ペース加速で有効だろう。「トッピング」スタイルは外国人にも好評の模様。
CSOP iEdge S-REIT リーダーズETF（SRT）
市場：シンガポール 0.714 SGD（6/27終値）
・SGX上場のリート（S-REIT）の内、流動性・浮動株比率・浮動株時価総額上位銘柄から構成の「iEdge S-REITﾘｰﾀﾞｰｽﾞ指数」の価格および費用控除前利回りに概ね連動する投資成果を目指す。
・6/25終値基準での同指数の予想分配金利回りは6.47％と、シンガポール株のST株価指数の予想配当利回り5.56％、東証リート指数の予想分配金利回り4.57％を上回る。市場予想シンガポールCPI上昇率が25年にかけて低下に対し同指数の市場予想分配金利回りは25年6.60％へ上昇見通し。
・同指数を構成するS-REITのセクター構成比の24年3月末は物流と倉庫を含む「産業施設」、「オフィス」、「商業施設」が前期比低下に対し、「データセンター」、「ビジネスパーク」、「ホテル/ホスピタリティ」が上昇。生成AI（人工知能）拡大に伴う電力需要、中国との短期滞在ビザ免除措置に伴う海外観光客増が貢献。また、不動産所在地はシンガポールと豪州以外の地域比率が上昇と、多様化傾向。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/1号「日本の介護現場でミャンマー人材が活躍」）
日本の厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて今年3月、在留資格「特定技能」の人も従事できるようにすることで有識者検討会で大筋了承。外国人の介護人材は特別養護老人ホームなど複数人で働く施設系サービスは資格を問わず就労できる一方、訪問系は介護福祉士の資格をもつ経済連携協定（ＥＰＡ）締結国出身者と在留資格「介護」の人だけに従事が認められている。
そのようなか、日本の介護の現場ではミャンマー人材の存在感が高まってきている。技能実習の資格で日本に住むミャンマー人は23年末で約2万6千人、特定技能が1万2千人と、それぞれ国・地域別で5位につける。23年の特定技能の介護の試験結果では、合格者数でミャンマーが首位の約1万人（合格率97％）と突出。人数は2位のインドネシアの2倍以上、3位フィリピンの約7倍に上る。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。