投資戦略ウィークリー 2024年6月24日号（2024年6月21日作成）】”日本株の需給面とグローバルな資金の潮流の動向”
■日本株の需給面とグローバルな資金の潮流の動向
- 日本株は引き続き高値横ばい圏で狭い値動きがが続く。足元の投資環境を信用残や裁定残など需給（内的環境）と、グローバルな投資資金の潮流（外的環境）で分けて考えてみたい。
- 内的環境では14日時点の2市場信用買い残が4兆8697億円と2006年6月以来高水準へ悪化。日経平均株価に係る「現物買い・先物売り」の裁定買い残は先週の「メジャーSQ」通過後の14日でも2兆0384億円と高水準。市場の薄商いが続く中で近い将来、「裁定解消売り」と「信用売り決済」が相場の重しとなる懸念が残る。
- 外的環境では、低金利通貨の円を調達し高金利通貨で運用して金利差収益を得る「円キャリー取引」に伴う円売りポジションの積み上がりに対する懸念だ。米商品先物取引委員会（CFTC）によれば投機筋の11日時点における対ドルの円売り越し額は13万8579枚、4月下旬の過去最高（17万9919枚）から減少も引き続き高水準。選挙を契機にインドではモディ政権の弱体化、メキシコでは新政権での財政悪化懸念、欧州ではフランスで6/30（第1回）、7/7（決選投票）を控えて「自国第一主義」の極右勢力台頭に身構えている。イギリスも7/4に総選挙を控えて政権交代が現実味を帯びている。選挙の公約に総じて人気取りの財政悪化要因が並べられがちな中で国債は売り（利回り上昇）圧力がかかりやすい。今までは国債利回り（長期金利）上昇が金利差に基づく通貨買い要因だったが、それが通貨売り要因へとシフトしやすくなっている。
- そのような環境下、農林中金が24年度中に、保有米国債・欧州国債を10兆円以上売却方針と報じられた。大手行の貸出金も5月に伸びが過去最高となった。また、財務省が国債発行年限の短期化を検討と報じられ、利回り2％超の国内超長期国債などへ外債売却からのシフトを通じて円高要因となることも考えられる。。
- 東証が19日、TOPIX見直し案を公表。現行のTOPIXは基本的にプライム上場銘柄を選定対象としていたが、これをスタンダード市場とグロース市場も対象とし、流動性基準をもとに銘柄を定期入れ替えする案となっている。初回の定期入れ替えは2026年10月とまだ先であるものの、スタンダード、グロース市場での売られ過ぎ/割安銘柄は積極的に拾うスタンスが有効だろう。また、カナディアン・ソーラーインフラ投資法人（9284）や東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）など6月決算の上場インフラファンドは、足元で太陽光発電で出力制御に伴う発電量が計画未達となることを背景に会社予想分配金利回りが7％台まで売られている。送配電設備や蓄電の改善を見込めば投資好機と言える面もあろう。（笹木）
6/24号は、ソリトンシステムズ（3040） 、楽天銀行（5838） 、日本航空電子工業（6807）、マクセル（6810）、キャピタルAブルバド（CAPITALA） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 6月24日（月）：しまむら、あさひ、壱番屋
- 6月25日（火）： スギホールディングス、日本オラクル、（米）ﾌｪﾃﾞｯｸｽ
- 6月26日（水）： 瑞光、（米）ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ペイチェックス
- 6月27日（木）： イズミ、ナガイレーベン、平和堂、ハローズ、オークワ、（米）ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ･ｱﾗｲｱﾝｽ、ナイキ
- 6月28日（金）：マルマエ、Ｊ．フロント リテイリング、クラウディアホールディングス、アダストリア、ﾌｧｰﾏﾗｲｽﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、高島屋、三陽商会、ＤＣＭホールディングス、ピックルスホールディングス
■主要イベントの予定
- 6月24日（月）：
・08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（６月13・14日分）、 日銀の国債買い入れオペ、パナソニックＨＤ株主総会、14:30 全国百貨店売上高(５月)、14:30 東京地区百貨店売上高(５月)
・ 米サンフランシスコ連銀総裁が講演、 ＥＵ外相理事会（ルクセンブルク）
・独ＩＦＯ企業景況感指数 (６月)
- 6月25日（火）：
・財務省が20年利付国債入札、15:30 経団連定例会見、野村ＨＤ株主総会、ソニーグループ株主総会、08:50 企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(５月)、14:00 景気一致指数(４月)、14:00 景気先行CI指数(４月)、15:00 工作機械受注(５月)
・米クックＦＲＢ理事と 米ボウマンＦＲＢ理事が基調講演、米２年債入札
・米ＦＨＦＡ住宅価格指数(４月)、 米主要20都市住宅価格指数(４月)、米消費者信頼感指数(６月)
- 6月26日（水）：
・みずほＦＧ株主総会
・ 米ＦＲＢ年次銀行ストレステスト結果公表、米５年債入札、ＭＷＣ上海（28日まで）
・米新築住宅販売件数(５月)
- 6月27日（木）：
・財務省が２年利付国債入札、国内自動車各社が５月世界販売・生産実績発表、ＭＵＦＧと三井住友ＦＧとシャープの株主総会、豆蔵デジタルHDが東証グロースに新規上場、 08:50 小売売上高(５月)、08:50 百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高 (５月)、 08:50 資金循環統計(１－３月期速報)、08:50 対外・対内証券投資 (６月16－22日)
・米大統領選候補者、第１回テレビ討論会（ジョージア州アトランタ）、米７年債入札、メキシコ中銀・スウェーデン中銀・トルコ中銀・フィリピン中銀が政策金利発表、ＥＵ首脳会議（ブリュッセル、28日まで）、 英中銀が金融安定報告公表
・米卸売在庫 (５月)、 米新規失業保険申請件数 (22日終了週)、米耐久財受注(５月)、米ＧＤＰ (１Ｑ、確定値)、米中古住宅販売成約指数 (５月)、 ユーロ圏マネーサプライ(５月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(６月)、ユーロ圏景況感指数 (６月)、中国工業利益(５月)
- 6月28日（金）：
・日銀の国債買い入れオペ、ロゴスホールディングス、東証グロースに新規上場、17:00 日銀、７ー９月の国債買い入れ予定、 08:30 東京CPI(６月)、08:30 完全失業率・有効求人倍率(５月)、08:50 鉱工業生産(５月)、14:00 住宅着工件数・戸数(５月)、19:00 為替介入実績(５月30日－６月26日)
・米リッチモンド連銀総裁が基調講演、ＥＣＢのユーロ圏ＣＰＩ予想、イラン大統領選
・米個人所得・支出(５月)、 米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数(５月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・確定値(６月)、独失業率 (６月)、英ＧＤＰ(１Ｑ)
- 6月29・30日（土・日）：
・次世代大型ロケット「Ｈ３」３号機打ち上げ、 米ニューヨーク連銀総裁が国際決済銀行（ＢＩＳ）のイベントでスピーチ、米クリーブランド連銀総裁が退任
・仏総選挙（第１回投票）、中国製造業・非製造業ＰＭＩ（６月）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米政府債務と米国債先物売越し
世界的に新型コロナ禍救済対応の財政拡張が正常化に向かう中で、今年は米大統領選をはじめ選挙イヤーの様相を呈している。人気取りのために減税その他の財政バラマキが公約となりやすく、国債と外国為替における市場の見方も厳しくなりやすい面もある。IMFによる一般政府債務残高の対名目GDP比率で米国は23年が122％、29年の134％まで前年比増加が続く見通し。米国は足元でFRB（連邦準備制度理事会）による量的引き締めと同時に財務省が国債増発を計画し、債券市場の変動性を高めている。「もしトラ」に伴う大型減税も債券市場のリスクだろう。
CFTC（米商品先物取引委員会）の投機筋10年国債先物ポジション売越し枚数は1月半ば過去最高水準（約90万枚）から減少基調、国債利回りも落ち着きつつある。
【米政府債務と米国債先物売越し～選挙イヤーの人気取り政策大丈夫か？】
■中央銀行の金保有に係るｱﾝｹｰﾄ
非営利組織のワールド・ゴールド・カウンシルが発表した「2024年 中央銀行金準備サーベイ」は70ヵ国の中央銀行から回答を得た。その調査における「金を保有する組織的決定の理由」を「先進国」と「新興国・途上国」に分けて2023年と2024年を比較すると、長期的価値貯蔵（インフレヘッジ）、デフォルトリスクが無い、高い流動性資産といった項目は新興国・途上国では2023年から既に高い割合で挙げられていた一方、先進国では2024年になって1年前より金保有の理由として挙げられる割合が大きく上昇。
同調査（2/19と4/30付）によれば今後12ヵ月以内に金準備を増やすと回答した中央銀行の比率は29％と2018年以降で最大。インフレヘッジ、危機対応、ポートフォリオ最適化の需要は更に高まろう。
【中央銀行の金保有に係るｱﾝｹｰﾄ～先進国と新興国・途上国で意識に差異】
■貸出残高伸び率でﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ優勢へ
全国銀行協会によると大手5行の５月末貸出金残高が前年同月比6.2％増と、新型コロナ禍の実質無利子・無担保融資による伸びを除くと2001年以降で最高の伸び率。背景には大企業で市場からの要請で事業の成長ストーリーを示す必要性が増し設備投資が活発になっていることが挙げられる。日銀の3月調査によると大企業製造業の24年度設備投資額は前年度比8.5％増。ファンドによる大型M&Aや将来の金利上昇を見越して固定金利での借入れに動く企業もある模様。大手行はPBR（株価純資産倍率）向上に向けて貸出を積極化している面もある。
他方、地銀は取引先に中小企業が多く23年夏から実質無利子・無担保融資の返済本格化で4月に最後の返済ピークを迎えて足元で貸出が伸び悩んでいる。
【貸出残高伸び率でﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ優勢へ～大企業資金需要、7月利上げ可能性も】
■銘柄ピックアップ
ソリトンシステムズ（3040）
1238 円（6/21終値）
・1979年に東京都狛江市でカマタ研究所を設立。ITセキュリティ、映像コミュニケーション（特殊伝送）、Eco新規事業開発（アナログ・デジタル混在半導体デバイス開発等）の3事業セグメントを営む。
・5/10発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.0％減の45.75億円、営業利益が同24.9％減の4.89億円。自社製品・サービス注力で粗利益率が同0.1ポイント上昇も、前年同期のEco新規事業に係る官公庁の特殊受注案件剥落や自社オフィス環境整備設備投資が嵩み営業減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.9％増の200億円、営業利益が同10.0％増の28.70億円、年間配当が同2円増配の26円。生成ＡＩ（人工知能）市場の急成長を背景としたフェイク動画・データ改ざんへの警戒感に加え、Eco新規事業で取り組む超低消費電力のアナログエッジAIチップの開発は、米アップル（AAPL）が発表の新しい生成AI対応iPhoneはじめ新デバイス開発時代で期待が高まろう。
楽天銀行（5838）
2817 円 （6/21終値）
・2001年にイーバンク銀行として銀行業免許取得・開業。楽天グループ（4755）子会社で日本最大級のインターネット銀行。楽天証券との自動スィープ入出金取引など「楽天エコシステム」活用に強み。
・5/13発表の2024/3通期は、経常収益が前期比14.5％増の1379億円、経常利益が同24.8％増の483億円。楽天グループ顧客基盤活用により３月末口座数が同11％増の1523万口座、預金残高が同15％増の10.5兆円。運用資産の順調な積み上げにより金利収益が同22％増の845億円へ拡大。
・2025/3通期会社計画（フィンテック再編プロジェクト関連費用50億円を仮置きで含む）は、経常利益が前期比10.1％増の532億円、当期利益が同9.7％増の378億円（年間配当無配）。24年初からの新NISA開始に伴う楽天証券経由の口座数・取引件数増に加え5/9開始のJR東日本グループブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」も申し込み殺到の人気と、金融インフラ提供「BaaS事業」も好調。
日本航空電子工業（6807）
2582 円（6/21終値）
・1953年設立。NEC（6701）が議決権ﾍﾞｰｽ30％台。コネクタ（携帯機器、自動車、産機向け）、ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ（タッチパネル等）、航機（防衛・宇宙用電子機器、半導体製造装置向け）など営む。
・4/24発表の2024/3通期は、売上高が前期比4.3％減の2257億円、営業利益が同17.9％減の144億円。エレクトロニクス市場では自動車が健闘に推移も携帯機器の中国スマホ向け需要低迷が継続のほか、産業機器市場も一般産機の受注調整とFA機器における中国設備投資減少の影響を受けた。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比1.9％増の2300億円、営業利益が同17.9％増の170億円、年間配当が同5円増配の60円。自動車向けのADS（先進運転支援システム）関連、防衛関連や半導体製造装置向け電子部品で引き続き堅調な需要が期待できる中で、コネクタ事業の主力である携帯機器向けが今秋以降ローンチ見通しの生成AI活用・新型iPhoneに伴う回復が期待される。
マクセル（6810）
1806 円 （6/21終値）
・1966年に設立。2010年の日立製作所（6501）による完全子会社化後、2014年に再上場し日立グループから独立。主にエネルギー、産業用部材料および電器・消費者製品の製造・販売を行う。
・4/26発表の2024/3通期は、売上高が前期比2.7％減の1291億円、営業利益が同43.4％増の80.83億円。車載光学部品や粘着テープ、ライセンス収入などが増収も、事業選択・集中に伴う国内消費者向け（BtoC）事業移管・撤退に伴う減収に加え、二次電池や半導体関連製品の販売減も響いた。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比0.9％減の1280億円、営業利益が同1.0％減の80億円、年間配当は同横ばいの50円。同社は既に硫化物系全固体電池で量産設備利用の生産を開始。24年からの3年間（MEX26中計）では、ｾﾗﾐｯｸﾊﾟｯｹｰｼﾞ型全固体の用途展開（FA→各種センサー）、全固体電池ﾓｼﾞｭｰﾙ適用拡大、中型全固体電池製品化（大容量化）、耐熱長寿命特性向上が目標。
キャピタルAブルバド（CAPITALA）
市場：マレーシア 0.83 MYR（6/20終値）
・トニー・フェルナンデス氏が2001年に創業した「エアアジア・グループ」が22年1月に社名変更。航空事業（「エアアジア」ブランド）、物流部門、デジタル部門（エアアジア・デジタル）の3事業を営む。
・5/29発表の2024/12期1Q（1-3月）は、総売上高が前年同期比2.1倍の52.41億MYR、EBITDAが同2.1倍の10.33億MYR。前四半期比も7.9％増収、73.0％EBITDA増益。売上比率9割超の航空事業ｸﾞﾙｰﾌﾟが堅調。物流部門は同48％増収もEBITDA減益、ﾃﾞｼﾞﾀﾙその他部門は減収・EBITDA赤字幅拡大。
・同社はコロナ禍に伴う財務悪化により取引所から速やかな財務改善が求められる警告銘柄に指定されていたなか傘下の長距離LCC（格安航空会社）エアアジアXの持株会社「エアアジアグループ」を新設し航空事業を統合すると発表。キャピタルAは短距離LCC子会社を同グループに売却し同グループへ出資比率を18.4％とし、デジタル金融・配車・物流強化へ舵を切る大幅な事業再編へ向かう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（6/24号「マレーシアがBRICS加盟意向表明の衝撃」）
マレーシアのアンワル首相が19日、中国の李強首相との会談で中国・インド・ブラジル・ロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」に加盟する意向を表明。東南アジアで加盟意向を表明したのはタイに続いて2ヵ国目。BRICSは、①2023年までの加盟国が上記4ヵ国に南アフリカ、②24年1月以降に加入済みがイラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦（UAE）の4ヵ国、③加盟の意向表明がマレーシア、タイ、トルコの3ヵ国、④いったん加盟決定も撤回したのがアルゼンチンである。BRICSは10月にロシア中部火山で首脳会議を開き、加盟国の拡大について協議する見通し。
マレーシアは中国と南シナ海の領有権問題を抱えるも、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の重要事業であるマレーシア東海岸鉄道建設の加速ほか貿易・投資規模拡大で利害は一致している。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。