投資戦略ウィークリー 2024年6月10日号（2024年6月7日作成）】”高水準の裁定買い残、日銀金融政策・長期金利・実質賃金”
■高水準の裁定買い残、日銀金融政策・長期金利・実質賃金
- 「魔のメジャーSQ週」、「魔の水曜日」となるのだろうか？ 3・6・9・12月の第2金曜日は先物（ラージとミニ）とオプションの期近限月の最終決済に係る特別清算値（SQ値）を決める「メジャーSQ」日。日経平均株価指数のSQ値はその金曜日の225銘柄の各々の始値（日経平均株価の始値ではない）の平均だ。6月限の先物とオプションの取引は前日の木曜日が取引最終日となる。
- 市場参加者が固唾を飲んで見守ることになるのが、現物と先物の裁定取引（アービトラージ）のポジション動向である。5/31時点の「現物買い・先物売り」の裁定買い残は2兆5881億円、「現物売り・先物買い」の裁定売り残を差し引いた純買い残は2兆2404億円。これは2018年1月第4週以来の高水準に上る。裁定買い残維持のためには、売り建てている期近（6月限）の先物を買い決済して期先の限月の先物にロールオーバー（乗り換え）する必要がある。裁定取引の裁定買い残を解消すれば同時に現物買いも売り処分され、日経平均株価の下落要因となる。今回はそのような波乱の元になる残高を特に大きく抱え込んでしまっている。
- 元々波乱を起こしやすい週に、日本時間で13日の早朝に米FOMC（連邦公開市場委員会）とパウエルFRB（連邦準備制度理事会）の会見、14日には日銀金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の会見が行われる。発表前に相場が大きく売られていれば買戻し契機となり、逆に先に買われていれば些細なことでも売りの材料にされやすいという「相場（需給）のアヤ」にも要注意だろう。
- 日銀金融政策決定会合については、植田総裁が6日、「金融政策の正常化を進めていく際には国債買い入れの減額が適当」との認識を示した。同じく6日、中村審議委員が「当面は現状の政策維持が妥当」とするなど、メンバーの中でも見方が一部分かれる。
- いずれにせよ、足元の国内債券市場（長期金利）は6月の国債大量償還月を控えて買いが入りやすい面がある。財務省による10年物と30年物の国債入札も強め（長期金利は低下方向）の結果だった。足元では長期金利上昇は銀行株の上昇要因となるものの、不動産株はじめ日本株全体の売り要因となりやすい。
- 5日に発表された4月の毎月勤労統計調査では物価上昇分を差し引いた実質賃金が前年同月比7％減と25ヵ月連続減少となった。とはいえ、基本給にあたる所定内給与は同2.3％増と約30年ぶりの高い伸び率だ。実質賃金上昇と長期金利上昇が連動するようになれば長期金利と株価の上昇も連動する好循環になる可能性大であり、実質賃金のプラス転換が大いに待たれよう。（笹木）
6/10号は、トリドールホールディングス（3397） 、オムロン（6645）、北洋銀行（8524）、インヴィンシブル投資法人（8963）、バンコク・ドゥシット・メディカル・サービシズ（BDMS） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 6月10日（月）： アルトナー、コーセーアールイー、シルバーライフ、トビラシステムズ、ビューティガレージ、ファーマフーズ、ミライアル、モロゾフ、学情、萩原工業
- 6月11日（火）： アイモバイル、ラクスル、ロック・フィールド、柿安本店、正栄食品工業、（米）ｵﾗｸﾙ
- 6月12日（水）： ANYCOLOR、ＪＭホールディングス、シーアールイー、巴工業、（米）ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ
- 6月13日（木）： 日東製網、丹青社、神戸物産、丸善ＣＨＩホールディングス、鎌倉新書、ラクーンホールディングス、ビジョナル、ナイガイ、トルク、トップカルチャー、トーホー、トーエル、セルソース、ジェイ・エス・ビー、グッドコムアセット、アイ・ケイ・ケイホールディン、（米）ｱﾄﾞﾋﾞ
- 6月14日（金）：
日本ハウスホールディングス、西松屋チェーン、三井ハイテック、稲葉製作所、ヤーマン、ミサワ、マネジメントソリューションズ、プロレド・パートナーズ、フリービット、ブラス、ファーストロジック、パーク２４、ネオジャパン、ザッパラス、ギフトホールディングス、オハラ、エニグモ、エイチ・アイ・エス、アセンテック、アクシージア、TOKYO BASE、Link-U グループ、HEROZ、Ｈａｍｅｅ、Ｃａｓａ
■主要イベントの予定
- 6月10日（月）：
・15:30 経団連会見、08:50 ＧＤＰ（1-3月改定）、08:50 経常収支 ・貿易収支(４月)、08:50 銀行貸出動向 (５月)、14:00 景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状・ 先行き判断(５月)
・米３年債入札、 米アップル年次開発者会議「ＷＷＤＣ」（14日まで）、 中国・香港休場（端午節）
・ＮＹ連銀１年インフレ期待(５月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（５月、15日までに発表）
- 6月11日（火）：
・Ｄ＆Ｍカンパニーが東証グロースに新規上場、15:00日立インベスターデイ、日銀のＣＰ買い入れオペ、 08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2M3 (５月)、15:00 工作機械受注(５月)
・米ＦＯＭＣ（12日まで）、米10年債入札、ＯＰＥＣ月報、英ＩＬＯ失業率 (２－4月)
- 6月12日（水）：
・日銀国債買い入れオペ、14:10 地銀協会長会見、08:50 国内企業物価指数(５月)
・米ＦＯＭＣ最終日・声明と経済予測公表・パウエルＦＲＢ議長記者会見、タイ中銀が政策金利発表、ドイツ10年債入札
・米ＣＰＩ (５月)、 米財政収支(５月)、独ＣＰＩ(５月)、英鉱工業生産(４月)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ(５月)
- 6月13日（木）：
・15:15 全銀協会長会見、16:45 第二地銀協会長会見、08:50 景況判断BSI大企業全産業(２Ｑ)、 08:50 景況判断BSI大企業製造業(２Q)、 08:50 対外・対内証券投資 (６月２－８日)
・米ニューヨーク連銀総裁がイエレン財務長官と討論会、 米30年債入札、米テスラ年次株主総会、ゴルフＵＳオープン（16日まで）、ペルー中銀と台湾中銀が政策金利発表、Ｇ７首脳会議（伊プーリア州、15日まで）
・米新規失業保険申請件数(８日終了週)、米ＰＰＩ (５月)、ユーロ圏鉱工業生産(４月)、豪雇用統計(５月)
- 6月14日（金）：
・日銀金融政策決定会合・ 15:30 植田総裁会見、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが東証グロースに新規上場、13:30 鉱工業生産・ 設備稼働率(４月)、13:30 第3次産業活動指数(４月)
・米シカゴ連銀総裁が座談会に参加、ＥＣＢ総裁講演、米輸入物価指数(５月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(６月)、ロシアＧＤＰ(１Ｑ)
- 6月15-16日（土・日）：
・ウクライナ「平和サミット」（スイス・ルツェルン、16日まで）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■肥満症と心臓代謝関連の米ETF
米国株市場について昨年より、エヌビディア（NVDA）を中心とした半導体・生成AI（人工知能）、およびノボ・ノルディスク（NVO）やイーライリリー（LLY）を中心とした肥満症薬が２本柱となりそうという下馬評が強かった。半導体・生成AI相場と比べると肥満症薬は相対的に盛り上がりに欠けた面も否めない。医薬品開発への目利きはより高度な専門知識を要することから投資のハードルが上がる面もあるだろう。
米国株のETFの中には、「Tema Obesity & Cardiometabolic ETF（HRTS）」のように肥満症と心臓代謝に関する治療薬や医療機器に係る企業に特化して投資するETFがある。組入れ銘柄は運用担当者が専門的見地から選定・配分しており、同ETF組入れ上位銘柄は足元の業績に関わらず調査・分析の価値があるように思われる。
【肥満症と心臓代謝関連の米ETF～Tema Obesity & Cardiometaboｌic ETFとは】
■6月20日は国債大量償還日
財務省が4日実施した10年国債入札、および6日実施した30年国債入札は、日銀による国債購入の減額観測で需給不安がくすぶるなか、ともに強めの結果となった。4日に反転した長期金利は6日まで引き続き低下基調を辿った。その要因として季節性の需給要因が挙げられる。6月は3ヵ月に一度の大量償還月で国債需要が高まりやすい。店頭取引が主であることから約定日と決済日の間隔も固定的ではなく好機を探りやすい面もある。
また、大阪取引所に上場する国債先物は限月が3の倍数の月であり、受渡決済期日（原則20日）の5営業日前が取引最終日である。売り方は買い方に渡す受渡適格債を調達する必要があることから、国債の現物の需給が引き締まりやすい面があることも留意すべき点だろう。
【6月20日は国債大量償還日～国債買われやすく長期金利低下しやすい】
■配当利回りと株主優待の二刀流
最近は機関投資家などより株主平等原則の観点からの株主優待制度への批判を受け、増配積極化代わりに株主優待制度を廃止する動きもみられる。また、コスト負担の重さの観点からも株主優待と高配当（分配金）は両立しにくい面もある。会社予想の配当・分配金（普通分配金ベース）利回りが５％以上、かつ、株主優待制度を実施している東証上場銘柄が、Jリート（上場不動産投資信託）含めて6日終値で9銘柄あり、レアな存在だ。
Jリートの中でホテル主体の銘柄は、優待割引で宿泊できるなど魅力的なほか訪日外国人客インバウンド需要追い風から権利落ち後の投資口価格も堅調に推移。淀川製鋼所（5451）はアクティビスト（物言う株主）からの優待廃止を含む厳しい株主提案を受け対応が注目される。
【配当利回りと株主優待の二刀流～ホテル型Jリート、「物言う株主」の提案も】
■銘柄ピックアップ
トリドールホールディングス（3397）
3640 円（6/7終値）
・1985年に炭火焼鳥店「トリドール三番館」開店。讃岐うどんの「丸亀製麺」、コナズ珈琲や肉のヤマ牛商店ほかの「国内その他」、タムジャイを始めとする「海外事業」を直営およびフランチャイズ展開。
・5/14発表の2024/3通期は、売上収益が前年同期比23.2％増の2319億円、事業利益（売上収益から売上原価と販管費を控除）が同2.1倍の145.36億円。丸亀製麺が同13％増収、国内その他が15％増収、海外事業が44％増収。期末店舗数（1951店）は同181店増。その内、海外事業が同154店増。
・2025/3通期会社計画は、売上収益が前期比14.2％増の2650億円、事業利益が同24.5％増の181億円、年間配当が同1円増配の10円。インバウンド（訪日外国人）の急増に伴い外国人の間で日本食の認知度が向上し、世界中で需要が高まっている。通期会社計画でも海外事業は同24％増の886億円と丸亀製麺（同9％増の1148億円）に迫り、ユーロ円CB発行・株価下落は押し目好機余地。
オムロン（6645）
5165 円 （6/7終値）
・1933年に立石電機製作所として創業。産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、生活・公共関連機器・システムからヘルスケアまで広範囲の機械器具の製造・販売を営む。
・5/8発表の2024/3通期は、売上高が前期比6.5％減の8187億円、営業利益が同65.9％減の343億円。ヘルスケア事業（同5％増収）と社会システム事業（同32％増収）は好調も、設備投資需要減に伴う制御機器事業（同19％減収）と民生業界向け需要低迷の電子部品事業（同18％減収）は軟調。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比0.8％増の8250億円、営業利益が同42.7％増の490億円、年間配当が同横ばいの104円。本質的な課題に対して抜本的解決に取り組むとして、24年4月～25年9月まで集中期間で構造改革プログラム「NEXT25」の成果に期待。制御機器は半導体組み立て担う「後工程」で回復が見込まれるほかJMDC買収に伴うデータソリューション事業（新設）も有望。
北洋銀行（8524）
556円（6/7終値）
・1998年に北海道拓殖銀行より営業譲受け、2008年に札幌銀行と合併。北海道を地盤として資金量は全国の第２地銀で最大を誇る。銀行業のほかリース業、その他（クレジットカードほか）を営む。
・5/14発表の2024/3通期（銀行単体）は、コア業務粗利益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に資金利益が増加したものの役務取引等利益減少や外貨調達コスト増が響き前期比横ばいの826億円、コア業務純益が人件費や消費税等経費の減少により同7％増の201億円となった。
・2025/3通期会社計画（連結）は、経常利益が前期比25.7％増の234億円、当期利益が同20.8％増の155億円、年間配当が同3円増配の13円。これまで40％をメドとしてきた総還元性向について新たに50％を目安とした。経済産業省は先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」の資金調達支援のため、会社向け融資に政府保証を付ける方向で検討中。北海道地盤の同行への恩恵が見込まれる。
インヴィンシブル投資法人（8963）
68300 円 （6/7終値）
・外資系運用会社フォートレス・インベストメントGをスポンサーとするJ-REIT。2004年に東京グローリーズ投資法人として上場。ホテル（9割）と住宅を中核とする総合型。23年6月資産規模4914億円。
・2/26発表の2023/12期（7-12月）は、営業収益が前期（23/6期）比18.2％増の188.19億円、営業利益が同21.6％増の125.88億円、1口当たり分配金が同12.0％増の1639円。12月末保有資産はホテルが同6件増の92件、取得価額が同13％増の5078億円。ホテル資産規模は全J-REIT中最大規模。
・2024/6期（1-6月）会社計画は営業収益が前期（23/12期）比7.3％増、営業利益が同9.0％増、1口当たり分配金が同8％増（1767円）、24/12期含む会社予想年分配金は3506円。7日終値予想年分配金利回りは5.13％、NAV倍率は1.14倍。利用回数制限ない投資主優待制度としてｼｪﾗﾄﾝ･ｸﾞﾗﾝﾃﾞ･ﾄｰｷｮｰﾍﾞｲ･ﾎﾃﾙ､ﾏｲｽﾃｲｽﾞﾎﾃﾙG（旧・かんぽの宿含む）の全ホテルを投資主優待価格で宿泊可能。
バンコク・ドゥシット・メディカル・サービシズ（BDMS）
市場：タイ 27.50 THB（6/6終値）
・1969年に設立。タイ最大の民間病院運営会社であり、同業では時価総額で世界トップ5に入る。留学経験のある質の高い医師や看護師を揃え、国内外の患者に最先端の医療サービスを提供。
・5/14発表の2024/12期1Q（1-3月）は、総営業収益が前年同期比10.8％増の269.30億THB、EBITDAが同13.2％増の67.78億THB。訪タイ外国人増加に伴い観光地とのﾁｪﾝﾏｲやﾌﾟｰｹｯﾄ、ﾊﾟﾀﾔの病院の外国人患者数が伸長。中国とタイの永久相互ビザ協定発効を受けて外国患者数で中国が45％増。
・2024年から3ヵ年の会社計画は、年平均増収率が10％、病床数が9000床超、稼働率75％、EBITDA
マージン25％。1Qの増収率とEBITDAマージンはほぼ当計画に沿っている。1Qの地域別収益で前年同期比2%増にとどまった中東も4月前年比が25％増と回復。国際医療機能評価機関（JCI）認証病院の多さや外国人堪能な顧客対応スタッフなど国策「医療ツーリズム」を牽引する観光資源といえよう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（6/10号「中国との短期滞在ビザに関する協定」）
中国とタイの永久相互ビザ協定は、入国から30日以内の短期滞在ビザを相互に免除する協定。有効なパスポート所有者を対象に3/1に発効した。中国はシンガポールとも1/25に協定を署名。15日以内滞在のビザ不要期間を30日まで伸ばし、相互免除へ切り替えた。中国にとってASEAN（東南アジア諸国連合）は地政学的に重要であり、積極的に相互免除協定の締結に動いている。
中国はもともと日本、シンガポール、ブルネイには相互免除協定がなくても短期滞在ビザを免除していたなか、新型コロナ禍で3ヵ国で措置を停止。23年7月にはシンガポールとブルネイは復活させたものの、日本とは復活に至っていない。中国側は「相互主義」を求めており、日本政府は国内犯罪に占める中国人の多さなどを理由に慎重姿勢を崩していないことがネックになっている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。