投資戦略ウィークリー 2024年5月20日号（2024年5月17日作成）】”エヌビディア・タイム、決算発表振り返り、円高メリット銘柄”
■エヌビディア・タイム、決算発表振り返り、円高メリット銘柄
- 日本株の足元の環境は必ずしも悪くない。半導体受託製造世界最大の台湾積体電路製造[TSMC]が10日に発表した月次（4月）売上高が前年同月比約60％増とサプライズな内容だった。現地22日に予定されているエヌビディア（NVDA）の四半期決算発表に向けて、日経平均株価への寄与度の高い生成AI（人工知能）とAI半導体に関連する関柄が買われやすい状況にある。
- 他方、信用取引の買い残を売り残で割った「信用倍率」や日経平均の「先物売り・現物買い」ポジションの裁定買い残などで見た需給改善は遅れている。「平成バブル」の象徴である嘗ての終値ベース史上最高値3万8915円、かつ、3/22高値から4/19安値まで下落した値幅半値戻し水準を上抜けできるかどうか、できなければ再び下値を試す可能性を含めてまだ予断を許さないだろう。
- 15日までで2024年3月期四半期決算発表がほぼ一巡した。振り返って注目すべき点として以下3点が挙げられる。①昨年から業績上方修正を続ける中での株価調整局面にあり、再度の上方修正可能性が高く「織り込み済み」リスクが限定的とみられた銘柄。生成AIの中核となる機械学習・深層学習に係るサービス提供のPKSHA Technology（3993）が挙げられる。②全体業績は冴えず発表直後に急落したものの、成長期待の高い先端半導体製造関連事業セグメントが堅調だったことから翌日から急速な戻り上昇に転じた銘柄。先端半導体向け露光装置を擁ずるキヤノン（7751）、EUV（極端紫外線）露光用ﾌｫﾄﾏｽｸﾌﾞﾗﾝｸｽを擁するAGC（5201）が挙げられる。③事業再編・再構築による一時的費用を前倒しで大幅計上することで近い将来の業績回復への期待を高めた銘柄。既に回復過程に入ったと見られる花王（4452）、構造改革費用を前倒し計上した資生堂（4911）などが挙げられる。決算発表前に買うべき銘柄、基本的な評価が変わらない中で発表後に急落したら拾うべき銘柄など予め見定めておくことが望まれよう。
- 米欧の中央銀行における金融政策を中心に、為替の円安ドル高の一服および反転の可能性も想定される。円安は日銀の利上げ可能性を高めることから必ずしも日本株に追い風ではなくなってきている。16日発表の1-3月国内総生産（GDP）でも個人消費が引き続き低調だ。円高による輸入物価圧力低下を通じた、インフレ率を除く実質賃金増・実質消費拡大が今の日本経済に求められている最適解の可能性もあるだろう。商品の企画・製造・物流・販売など一貫して自社で行う「製造小売業」業態の企業は低コスト製品の海外からの輸入が主であり円高メリット銘柄である。（笹木）
5/20号は、良品計画（7453） 、サイゼリヤ（7581）、パラマウントベッドホールディングス（7817）、ニトリホールディングス（9843） 、ユナイテッド・トラクターズ（UNTR） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 5月20日（月）： MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、SOMPOホールディングス、東京海上ホールディングス、ハマキョウレックス、（米）ﾊﾟﾛｱﾙﾄ･ﾈｯﾄﾜｰｸｽ
- 5月21日（火）：（米）ﾛｳｽﾞ
- 5月22日（水）：（米）ｼﾉﾌﾟｼｽ、ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ、ターゲット、アナログ・デバイセズ、PDDﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
- 5月23日（木）：（米）ﾜｰｸﾃﾞｲ、ｲﾝﾃｭｲｯﾄ、ﾛｽ･ｽﾄｱｰｽﾞ、ﾒﾄﾞﾄﾛﾆｯｸ
- 5月24日（金）：タカショー
■主要イベントの予定
- 5月20日（月）：
・財務省の10年物価連動国債入札、サウジアラビアのムハンマド皇太子が来日(23日まで)、13:30 第3次産業活動指数(３月)
・米アトランタ連銀総裁による歓迎のあいさつ、米バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）の基調講演、 米アトランタ連銀総裁が会議で司会、中国１年・５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）、台湾で新総統就任
・タイＧＤＰ（１Ｑ）
- 5月21日（火）：
・日銀が社債買い入れオペ、13:30 日銀「金融政策の多角的レビュー」に関する第２回ワークショップで「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」を議論、14:00 首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(４月)
・米リッチモンド連銀総裁と米ニューヨーク連銀総裁と米アトランタ連銀総裁が歓迎・開会のあいさつ、 ボストン連銀総裁とクリーブランド連銀総裁がアトランタ連銀総裁司会のパネル討論会に参加、米ウォラーＦＲＢ理事が講演、ラガルドＥＣＢ総裁がイエレン米財務長官に名誉博士号を授与するイベントに参加、英中銀総裁が講演、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）・バルバドス政府共催、グローバル・サプライチェーン・フォーラム（バルバドス、24日まで）
- 5月22日（水）：
・財務省が40年利付国債入札、08:50 貿易収支・輸出・輸入 (４月)、08:50 機械受注(３月)
・米ＦＯＭＣ議事要旨（４月30日、５月１日開催分)、 ＮＺ中銀とインドネシア中銀が政策金利発表
・ 米中古住宅販売件数 (４月)、 欧州新車販売台数(４月)、英ＣＰＩ(４月)
- 5月23日（木）：
・日銀の国債買い入れオペ、10:30 ソニーグループが経営方針説明会、11:30 日本自動車工業会記者会見、08:50 対外・対内証券投資 (５月12－18日)、09:30 auじぶん銀行日本製造業・ｻｰﾋﾞｽ業・複合PMI (５月)、10:00 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査(5月)、15:00 工作機械受注(4月)
・米アトランタ連銀総裁が質疑応答に参加、 トルコ中銀と韓国中銀が政策金利発表、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（イタリア・ストレーザ、25日まで）、
・米新規失業保険申請件数 (５月18日終了週)、米新築住宅販売件数(４月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・サービス業・総合ＰＭＩ（５月）、ユーロ圏製造業・サービス業・総合ＰＭＩ(５月)、ユーロ圏 消費者信頼感指数(5月)
- 5月24日（金）：
・08:30 全国CPI(４月)、14:30 全国百貨店売上高(４月)、14:30 東京地区百貨店売上高(４月)
・米ウォラーＦＲＢ理事が基調演説
・米耐久財受注 (４月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・確報値(５月)、独ＧＤＰ(１Ｑ)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■オラクルと生成AI向けデータ処理
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（DB）大手米オラクル（ORCL）が企業のAI（人工知能）活用に伴うクラウドコンピューティングサービスの需要増を受けて好調だ。ITシステムにおけるDBの重要性およびDB分野でのオラクルへの信頼感から、統合基幹業務システム（ERP）などのソフトウエアをDBサーバーを備えた同社のクラウド基盤を使って提供する動きが拡大中。アプリケーション（ソフトウエア）と基盤（インフラ）に係るクラウドサービスの売上比率は四半期ごとに上昇しており、利益率を高める原動力となっている。
同社は4/18、今後10年間で日本国内のデータセンターに80億ドルを投資すると発表。自国データを国内で管理する「データ主義」に配慮しつつ政府や企業の需要を取り込む狙いのなかクラウドサービスの拡大で更なる成長が見込まれよう。
【オラクルと生成AI向けデータ処理～DBの重要性から同社クラウド基盤普及】
■日経平均株価日足四本値の値幅
日経平均株価はETF（上場投資信託）を通じた指数連動の現物取引のほか先物取引で日中取引時間だけでなく翌朝までの夜間や祝日の取引も活発に行われる。26日移動平均で見ると、日中取引時間における高値と安値の値幅は足元で460円台。4/8に一時500円を超えた。
これに対し、当日の始値と終値との間の値幅、および当日終値と翌日始値との間の値幅はそれぞれ5月以降に250～300円近辺で推移している。夜間に米国で重要な経済指標やイベントを受けて日経平均先物が大きな値動きをすることで当日終値と翌日始値との間の値幅は日中取引時間に劣らない。当日終値と翌日始値との間のギャップ（空白価格帯）は先物取引のほか、指数連動ベア型ETFの活用によるヘッジ取引も考えられよう。
【日経平均株価日足四本値の値幅～日中値幅拡大と夜間先物の重要性】
■ﾄﾞﾙ円と投機筋ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ・貿易赤字
為替のドル円相場は、4/29に１ドル160円台と約34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。その後の当局による為替介入の可能性が高い動きによる反転から5/3には米雇用統計を受けて１ドル151円台の円高ドル安となった。更に１ドル156円台へのリバウンドから5/15発表の４月の米消費者物価指数（CPI）発表を契機に再び円高ドル安へ反転の兆しだ。
今後の鍵を握るのは以下の3点とみられる。①米国債利回りの内、政策金利に近い2年物が低下傾向となるかどうか。②足元で2007年6月の過去最大に近い投機筋の円売りドル買いポジション動向。③22年8月からの貿易赤字減少傾向に対するドル円相場の反応。14年春からの貿易赤字減少に対して円高ドル安に振れたのは15年末頃からだった。
【ドル円と投機筋ポジション・貿易赤字～米国債利回り含め転機可能性大か】
■銘柄ピックアップ
良品計画（7453）
2370 円（5/17終値）
・1989年に西友ストアからプライベートブランド「無印良品」を基盤に分離独立。同ブランドおよび「MUJI」の販売を主な業務とし、直営店販売のほかライセンス付与取引先への商品供給を行う。
・4/12発表の2024/8期1H（9-2月）は、営業収益が前年同期比12.9％増の3198億円、営業利益が同2.4倍の241億円。2月末の世界店舗数が同53店増の1241店舗。セグメント利益は、売上比率58％の国内事業が同2.1倍、東アジアが27％増、東南アジア・オセアニアが43％増、欧米が4.7倍と伸長。
・通期会社計画は、営業収益が前期比10.1％増の6400億円、営業利益が同44.9％増の480億円、年間配当が同横ばいの40円。同社は「第二創業」の一環で店舗を各地域コミュニティセンタ―として地域課題に取り組むことを掲げる。新潟県上越市のｲﾄｰﾖｰｶﾄﾞｰ撤退跡地に20年7月オープンした、無印で世界最大級大型店「無印良品・直江津」が堅調。新たな事業モデルが軌道に乗り始めた。
サイゼリヤ（7581）
5510 円 （5/17終値）
・1973年に千葉県市川市で設立。低価格イタリアワイン&カフェンレストラン「サイゼリヤ」を直営展開。22年8月末時点で国内1069店舗、中華圏・シンガポール合計473店舗。豪州自社工場を保有。
・4/10発表の2024/8期1H（9-2月）は、売上高が前年同期比24.8％増の1046億円、営業利益が同6.6倍の59.34億円。売上比率64％の日本は同21％増収、営業利益が前年同期期▲16億円から34百万円へ黒字転換。豪州が同37％増収・営業利益2.3倍、アジアが同33％増収・営業利益2.4倍へ拡大。
・通期会社計画は、売上高が前期比15.1％増の2110億円、営業利益が同81.4％増の131億円、年間配当が同横ばいの18円。海外市場で利益を稼ぐなか松谷社長は決算発表会見で国内市場を念頭に「値上げしない方針は変わっていない」と宣言。市場の強い値上げ期待に反するも、16日発表の1-3月国内総生産（GDP）で個人消費（実質）が前期比0.7％減と低迷続く。低価格維持は賢明か。
パラマウントベッドホールディングス（7817）
2609 円（5/17終値）
・1950年に前身の木村寝台工業を設立。医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品の製造・販売、メンテナンス、レンタルを行う。医療・介護用ベッドで国内シェア7割を占める。
・5/13発表の2024/3通期は、売上高が前期比7.1％減の1060億円、営業利益が同2.7％増の138億円。事業別売上高は、医療事業が国内のリカーリング（継続）型ビジネス拡大を受けて同9.1％増の406億円、介護事業が介護施設での見守り用途の体動センサー拡販等もあり同6.7％増の613億円。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比5.6％増の1120億円、営業利益が同1.3％増の140億円。年間配当は「DOE（純資産配当率）4.0％および配当性向50％目安」へ配当方針変更を受けて同32円増配の97円。要介護者急増懸念の「2025年問題」で介護DX化が急務とされるなか同社は「眠りSCAN」検知情報をクラウド上で管理する見守り支援システム「眠りCONNECT」を昨年10月提供開始。
ニトリホールディングス（9843）
18485 円 （5/17終値）
・1972年設立。家具・インテリア用品の企画・販売などを行う。商品企画や原材料調達から製造・販売にとどまらず物流機能に至るまで全体としてプロデュースする「製造物流IT小売業」を標榜する。
・5/14発表の2024/3通期は、売上高が前期比5.5％減の8957億円、営業利益が同8.8％減の1277億円。ニトリと島忠の3月末合計店舗数が同99店純増の1001店舗。円安進行による輸入コスト増に対し物流内製化や拠点再配置による配達費削減など経費抑制推進も、営業利益率は同0.5ﾎﾟｲﾝﾄ悪化。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比7.2％増の9600億円、営業利益が同1.5％増の1296億円、年間配当が同５円増配の152円。為替（円安）の影響を受けにくい海外店舗出店加速のほか「物流2024年問題」対策として自社車輛による国内コンテナ輸送網や自社物流網拡大、配送最適化技術によるラストワンマイル配送DX化に取り組む。海外店舗増は「グローバルブランド化」に貢献しよう。
ユナイテッド・トラクターズ（UNTR）
市場：インドネシア 22150 IDR（5/16終値）
・1972年設立のインドネシア最大の建機リース販売会社。同国のコングロマリット最大手のアストラ・インターナショナルの子会社。建設機械、採掘請負、炭鉱、金鉱、および建設の5事業を営む。
・4/29発表の2024/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比7.1％減の32.41兆IDR、純利益が同14.6％減の4.54兆IDR。資源価格の国際相場軟化を受けて主力の建設機械事業および炭鉱事業の不振が響いたことに加え、金利上昇に伴う利払費用の増加や為替換算差損が利益面で響いた。
・同社は昨年秋以降、国内外のニッケル採掘企業の株式取得や買収などを進め、電気自動車（EV）サプライチェーン上でインドネシアの国策も相まって世界的な存在感を高めている。ロシア産のニッケルはウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁一環としてアルミニウム、銅とともにロンドン金属取引所（LME）とｼｶｺﾞ･ﾏｰｶﾝﾀｲﾙ取引所(CME）で新規受入れ禁止など需給が逼迫しやすい状況にある。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（5/20号「ニッケルを巡るｲﾝﾄﾞﾈｼｱとﾌｨﾘﾋﾟﾝの違い」）
インドネシアは電気自動車（RV）向け電池に欠かせないニッケルの生産量が世界の半分近くを占める。国内産業保護のため2020年に未加工のニッケル輸出を禁止。その後、中国の投資が急増し今では精錬所の7割が中国系資本となっている。比亜迪（BYD）など中国大手自動車メーカーなどのEV工場建設も相次いでいる。インドネシアは、貿易総額に占める中国の割合は23年に約30％（10年前の18％から大幅上昇）と、対中関係の優先順位は高い。
世界第2位のニッケル生産国であるフィリピンは、5月にワシントンで日米フィリピン3ヵ国首脳会談が行われ、共同声明に重要鉱物安定供給など経済安全保障協力が盛り込まれるなど中国に対抗して南シナ海の安全保障を軸に歩調を合わせる。ニッケルを巡りインドネシアとフィリピンは対照的だ。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。