【投資戦略ウィークリー 2024年11月11日号（2024年11月8日作成）】”米大統領選後の日本株市場、電鉄株と低PBR銘柄の動向”
■米大統領選後の日本株市場、電鉄株と低PBR銘柄の動向
- 米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、市場を覆っていた不確実性が後退した。スイス金融大手UBSによれば、欧州株市場でトランプ氏の政策の3つの主要分野が注目されるとして、①関税、②グリーンエネルギー構想の一部撤回、③ウクライナ情勢を踏まえた欧州の防衛支出を挙げている。これは日本株市場にも当てはまる面がある。自動車やハイテク製品を中心に米国への輸出に関税が掛けられれば輸出企業への業績に影響が出るだろう。また、台湾有事や北朝鮮情勢に対応するための防衛支出の増額およびそれに伴う増税論議も今後出てきやすくなるだろう。与党と国民民主党との間で議論されることとなった「年収103万円の壁」の見直しに伴う減税論議にも悪影響を与えかねないだろう。
- 為替については、トランプ次期政権の政策が財政支出拡大や賃金上昇を通じたインフレ再燃に繋がるとしてドル高円安を見込む声が強い。ただ、現地11/7まで開催された米FOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利の25ポイント引下げが決定され、金利先物市場では12月および来年の追加利下げも予想している。更に、日銀も物価上昇による実質賃金減少を防ぐため、追加利上げを躊躇しないだろう。11/7発表の9月の毎月勤労統計調査によれば、名目賃金から物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比0.1％減少と、2ヵ月連続でマイナスとなっている。
- また、トランプ前大統領は今年8月の記者会見で、米FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策決定に大統領が発言権を持つべきだと述べた。来年以降、景気が軟調となればインフレ動向に関わらず政治的圧力によってFRBが利下げを促され、通貨の信認低下とドル安が進むリスクを抱えることとなった点は要注意だろう。
- 日本株の四半期決算発表が進行中だ。「配当性向40％目標」を掲げる東京地下鉄（9023）の上場に続き、京王電鉄（9008）や東武鉄道（9001）など主要電鉄株も株主還元を強化している。電鉄株はホテルや商業施設などインバウンド需要が見込まれるほか、物価上昇時の運賃引き上げも期待できる点が魅力だろう。
- 低PBR（株価純資産倍率）の企業の中で、政策保有株式を縮減する方針を打ち出す動きが加速している。売却金を増配や自社株買いなどへ充当することが期待される。また、下方修正で減益幅拡大を発表しても、配当予想を維持することで配当利回り面から買いが入りやすくなる場合もある。あるいは、既に下方修正が株価に織り込まれて先行して売られることで、「悪材料出尽くし」と見なされて株価が反転上昇する場合も見られる。PBR1倍割れの場合、減益でも純資産が増加することで時価総額と純資産の乖離が拡大し、割安感が増す面があると考えられるだろう。（笹木）
本日号は、高砂熱学工業（1969）、メルカリ（4385）、日本信号（6741）、ニチコン（6996）、SCB X（SCB）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 11月11日（月）：明治ホールディングス、不二製油グループ本社、飯田グループホールディングス、日本化薬、日清食品ホールディングス、日産化学、第一興商、大林組、大日本印刷、千葉銀行、群馬銀行、楽天銀行、ワコールホールディングス、リクルートホールディングス、ヤオコー、めぶきフィナンシャルグループ、マルハニチロ、ほくほくﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、ポーラ・オルビスホールディングス、ブリヂストン、ふくおかフィナンシャルグループ、パン・パシフィック・インターナショナル、パーソルホールディングス、タダノ、ダスキン、ショーボンドホールディングス、サワイグループホールディング、コーセー、いすゞ自動車、アルバック、アコム、KOKUSAI ELECTRIC、DOWAホールディングス
- 11月12日（火）：日揮ホールディングス、東京応化工業、東京エレクトロン、長谷工コーポレーション、大和ハウス工業、太平洋セメント、清水建設、森永製菓、出光興産、住友大阪セメント、住友金属鉱山、鹿島建設、三井住友トラストグループ、光通信、岩谷産業、丸井グループ、レゾナック ホールディングス、りそなホールディングス、ヤクルト本社、ホシザキ、ネクソン、トレンドマイクロ、タカラトミー、ソフトバンクグループ、ゼンショーホールディングス、セイノーホールディングス、スズケン、シャープ、サントリー食品インターナショナル、サッポロホールディングス、コスモエネルギーホールディングス、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、カネカ、インフロニアHD、THK、NIPPON EXPRESSホールディング、INPEX、GMOペイメントゲートウェイ、GMO インターネットグループ、ADEKA、（米）ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ、ﾎｰﾑ･ﾃﾞﾎﾟ
- 11月13日（水）: 堀場製作所、博報堂ＤＹホールディングス、日本発条、日本新薬、上組、小田急電鉄、三越伊勢丹ホールディングス、三浦工業、戸田建設、楽天グループ、ロート製薬、ラクス、ミライト・ワン、ペプチドリーム、デクセリアルズ、すかいらーくホールディングス、クラレ、TOYO TIRE、TOPPAN ホールディングス、ENEOSホールディングス、（米）ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ
- 11月14日（木）：日本郵政、日本ペイントホールディングス、電通グループ、朝日インテック、第一生命ホールディングス、西日本鉄道、三菱UFＪフィナンシャル・グルーフﾟ、三菱HCキャピタル、三井住友フィナンシャルグルーフﾟ、高砂熱学工業、九州フィナンシャルグループ、近鉄グループホールディングス、京都フィナンシャルグループ、横浜ゴム、荏原製作所、リゾートトラスト、ゆうちょ銀行、みずほフィナンシャルグループ、マツキヨココカラ＆カンパニー、トリドールホールディングス、サンドラッグ、サンケン電気、コンコルディア・フィナンシャルグループ、クレディセゾン、かんぽ生命保険、オープンハウスグループ、アマダ、アサヒグループホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディングス、SMC、DIC、（米）ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ、ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
- 11月15日（金）： あおぞら銀行
■主要イベントの予定
- 11月11日（月）：
・10年物価連動国債入札、08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（10月30・31日分）、特別国会召集、08:50 国際収支:経常収支・貿易収支(9月)、08:50 銀行貸出動向(10月)、14:00 景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・ 先行き判断(10月)
・米債券市場が休場（ベテランズデー）、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）（アゼルバイジャン、22日まで）、中国「独身の日」
・中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ（10月、15日までに発表）
- 11月12日（火）：
・日銀の国債買入れオペ、08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(10月)、15:00 工作機械受注(10月)、エヌビディアAIサミットジャパン（ザ・プリンスパークタワー東京、13日まで）
・米ウォラーFRB理事と米リッチモンド連銀総裁と米フィラデルフィア連銀総裁が講演、米FRBによる銀行の上級融資担当者の調査結果発表
・独CPI(10月)、独ZEW期待指数(11月)、英ILO失業率(7-9月)
- 11月13日（水）：
・財務省が30年利付国債入札、エヌビディアAIサミットで同社のフアンCEOとソフトバンクGの孫社長が対談、08:50 国内企業物価指数(10月)
・米ダラス連銀総裁が開会のあいさつ、米セントルイス連銀総裁が講演、米カンザスシティー連銀総裁が基調講演
・米CPI(10月)、米財政収支(10月)、ユーロ圏鉱工業生産(9月)、ロシアGDP(3Q)
- 11月14日（木）：
・08:50 対外・対内証券投資 (11月3‐9日)
・米リッチモンド連銀総裁が座談会に出席、米パウエルFRB議長と米ニューヨーク連銀総裁が講演、メキシコ中銀が政策発表、ECB議事要旨（10月開催分）、英中銀総裁が講演、スリランカ議会選挙、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議（リマ）
・米PPI(10月)、米新規失業保険申請件数(9日終了週)、ユーロ圏GDP(3Q)、豪雇用統計(10月)
- 11月15日（金）：
・15:00 生保協会長会見、財務省が5年利付国債入札、国内総生産（GDP、7-9月期速報)、13:30 鉱工業生産・設備稼働率(9月)、13:30 第3次産業活動指数(9月)
・欧州委経済予測、中国広州モーターショー（18日まで）
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数(11月)、 米小売売上高(10月)、米輸入物価指数(10月)、米鉱工業生産(10月)、米企業在庫(9月)、英GDP(3Q)、英鉱工業生産(9月)、中国工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資(10月)、中国新築住宅価格(10月)
- 11月16日（土）：
・APEC首脳会議（リマ）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米クアルコムと英アーム決算発表
米半導体大手クアルコム（QCOM）、および同社へのライセンス供与に関する契約終了を先月通知した英半導体設計大手ｱｰﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（ARM）の両社が10/6、2024年7-9月期決算を発表。クアルコムは売上高が会社予想レンジ上限近く、非GAAPの調整後EPSが3四半期ぶりにレンジ上限を超えた。アームは、売上高、調整後EPSともにナスダック上場以来4四半期連続で会社予想レンジ上限を上回るなど堅調な内容だった。
米IDC社の調査によると生成AI（人工知能）対応スマホの普及加速を背景に、7-9月のスマホの世界出荷台数が前年同期比4％増と、5四半期連続で増加。両社ともにスマホに強い点で共通していることから、10-12月期も会社予想を上回る業績となる可能性が考えられるだろう。
【米クアルコムと英アーム決算発表～会社予想比では利益が上振れ傾向へ】
■トランプ公約集「アジェンダ47」
米トランプ次期大統領の公約集「アジェンダ47」によれば、通商政策として殆どの外国製品を対象の「普遍的基本関税」の導入や中国最恵国待遇の撤廃に加え、トランプ減税の全面的継続が打ち出されるなど、財政支出拡大とインフレ加速を想起させる内容が中心だ。厳しい不法移民規制も、労働力不足を通じて賃金上昇加速の要因になると考えられる。
反面、エネルギーコスト低下に向けた石油・ガスの生産促進とともにウクライナ情勢の沈静化はロシアやウクライナの輸出品であるエネルギーや穀物の市況低下でインフレ緩和要因になり得る。「記録的な国防費の計上」は防衛産業へ、規制緩和に伴う「フリーダム・シティー」は「ロボ・タクシー」事業とともにテスラ（TSLA）へ追い風になると期待できる。
【トランプ公約集「アジェンダ47」～米国第一、関税、防衛強化、規制緩和】
■空調工事会社に体育館関連需要
自民党の税制調査会は11/6、幹部会合を開き、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなど、国民民主党が主張している税制改正項目も含め、議論していくこととなった。税制改正以外にも自公と国民民主との協議で経済対策や政治改革の課題も議論対象になるとみられる。国民民主党の主張で注目される経済対策としては、避難所に使われる公立学校の体育館へのエアコン完備が挙げられる。災害対応は防災庁の創設を掲げる石破首相からも前向きな対応が期待される。
体育館の空調設備は断熱性確保を含め、大規模な工事が必要とされる。東証上場の主要な空調工事会社としては、高砂熱学工業（1969）、大気社（1979）、ダイダン（1980）、三機工業（1961）、新日本空調（1952）の5社が挙げられる。
【空調工事会社に体育館関連需要～災害発生時の地域の避難場所を整備】
■銘柄ピックアップ
高砂熱学工業（1969）
5590 円（11/8終値）
・1923年に高砂工業煖房工事部を継承して創立。1932年に日本初のヒートポンプ暖房設備を導入。空調設備工事および設備機器の製造・販売を行う。国内空調工事の最大手。アジア展開を強化中。
・8/6発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高（うち約98％が設備工事事業）が前年同期比10.0％減の704億円、営業利益が同18.2％減の18億円。前年同期に産業設備分野の大型案件の出来高進捗集中があったことの反動により減収だったものの、受注高は同13.8％増の1005億円と堅調に推移。
・11/1に通期会社計画を上方修正。売上高を前期比2.4％増の3720億円（従来計画:3700億円）、営業利益を同17.8％増の285億円（同:257億円）、年間配当（普通配当）を同25円増配の144円（同:130円）とした。同社は配当性向40％を目途に持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を配当方針とする。昨年12月より体育館向け換気機能付き空調機「フレッシュクール」を販売開始している。
メルカリ（4385）
1860 円 （11/8終値）
・2013年設立。スマホ特化の個人間取引マーケットプレイス「メルカリ」を運営。越境取引含む日本の「MarketPlace」、米国の「メルカリUS」、スマホ決済サービス（メルペイ）の「Fintech」の3部門を運営。
・11/5発表の2025/6期1Q（7-9月）は、売上収益が前年同期比1.5％増の449億円、営業利益からその他収益・費用等を控除したコア営業利益が同13.1％減の40億円。MarketPlaceは流通総額が同5％増、Fintechは債権残高が同52％増と堅調に推移も、メルカリUSは流通総額が同16％減と縮小。
・通期会社計画は、売上収益が前期比6.7-12.1％増の2000-2100億円、コア営業利益が同16.6-32.5％増の220-250億円、年間配当は無配。メルカリUSの流通総額減少が止まらない点に関して株価は成長力鈍化への失望から大幅下落。他方、今年3月に開始した「メルカリハロ」は11/5現在、登録ユーザー数800万人超、パートナー拠点数12万店舗へ拡大。成長力の見直し余地があるだろう。
日本信号（6741）
921 円（11/8終値）
・1928年設立の信号最大手。鉄道・道路信号に強い。交通運輸インフラ事業（鉄道信号とスマートモビリティ）、ICTソリューション事業（AFC:自動料金収受システム、およびスマート・シティ他）を営む。
・11/5発表の2025/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比18.1％増の403億円、営業利益が同401.8％増の17.94億円。受注高は同13.6％減の490億円だった。受注高は2事業とも減少も、売上高およびセグメント利益は、2事業ともに増収増益。アジアはじめ新興市場での受注・売上が伸長した。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.5％増の1000億円、営業利益が同17.2％増の80億円、年間配当が同横ばいの31円。24年3月末現在、政策保有株式について、純資産に対する割合が26％に上る中で29年度末で20％以下とする縮減方針を決議。また、国土交通省が25年度目途に交差点設置のセンサーで車や人の動きを把握する仕組みの技術標準を作るとしており、恩恵が期待される。
ニチコン（6996）
1107 円 （11/8終値）
・1950年に関西二井製作所を大阪で設立し、翌年京都へ移転。アルミ電解、フィルム、小形リチウムイオン2次電池、電力機器等用のコンデンサに加え、家庭用蓄電システムなどの回路製品を扱う。
・11/6発表の2025/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比8.7％減の845億円、営業利益が同69.1％減の17億円。売上比率58％のコンデンサ事業は、在庫調整局面の継続が響き同11％減収、80％営業減益。「トライブリッド蓄電システム」などを扱うNECST事業は、同6％減収、37％営業減益。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比3.1％減の1760億円（従来計画:1850億円）、営業利益を同41.6％減の52億円（同:100億円）とした。年間配当は同１円増配の34円で据え置いた。配当計画を変更しなかったことやPBR（株価純資産倍率）が0.6倍台の低水準だったこともあり、下方修正にもかかわらず発表後に株価は反転上昇。悪材料出尽くしに伴い需給面が好転した面もあるだろう。
SCB X（SCB）
市場：タイ 115.00 THB （11/71終値）
・1905年設立で、タイでは最も歴史の古い商業銀行（サイアム商業銀行）を中核とする。主要株主はタイ国王。2022年に持株会社に移行。新規事業による成長を通じた持続的な株主還元を目指す。
・10/18発表の2024/12期3Q（7-9月）は、総収益が前年同期比2.4％減の422.95億THB、宅配アプリ「ロビンフッド」停止の一時的要因を除く調整後純利益が同13.2％増の109.41億THB。純金利マージン拡大も非金利収益減少が響き減収。経費率改善と不良債権処理費用減少が利益面で貢献。
・1-9月実績の内、貸出残高が前年同期比0.3％増（通期会社計画：前期比3-5％増）、純手数料収益伸び率が同7.8％減（同：１桁台半ばまで増加）と進捗遅れ。「SCB X」は、Gen1（銀行・資産運用）、Gen2（カード、自動車ローン・消費者金融）、Gen3（生活関連スーパーアプリ等のフィンテック）から構成される。Gen3は、宅配アプリから撤退もデジタルアセット等金融テクノロジーを一層強化する方針。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（11/11号「米中問題とアセアン、米トランプ次期政権」）
米中貿易摩擦および米中サプライチェーンの分断・再構築の影響は、アセアン諸国に大きな影響を及ぼした。米中貿易摩擦による中国への関税引き上げや輸出制限の影響で、多くの企業が中国からアセアン諸国へ生産拠点の移転を進めた。生産移転の結果、アセアン諸国には外国からの直接投資が増加した。このような動きの背景には、アセアン諸国はアセアン経済共同体（AEC）域内の貿易・投資の促進を図ったこと、および2022年1月に発効したRCEP（地域的な包括的経済連携協定）を通じて締約国相互間の関税撤廃を進めたことがある。
米トランプ次期政権は、中国製品に高い関税をかけても、主にベトナムを迂回した貿易で米国に流入する公算が大きいとして、反ダンピング（不当廉売）関税の対象を広げる可能性が高いだろう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。