【投資戦略ウィークリー 2024年10月21日号（2024年10月25日作成）】”日米の不透明な政治相場～その中で見据える有望分野”
■日米の不透明な政治相場～その中で見据える有望分野
- 10/27の衆院総選挙で自公の与党連立政権が過半数割れするのではないかとの懸念から、日本株市場の売買に対する手控えムードが強まっている。有力野党である立憲民主党や国民民主党は国民の手取りを厚くしようとする政策を打ち出している点では共通している。財政が緩んでばら撒きが許容されれば国内債券市場で国債が売られて長期金利が跳ね上がるリスクは想定されるだろう。2年前のインフレが加速する英国で、光熱費対策と社会保険料引き下げを進めようとした当時のトラス首相の下で金融市場が混乱し、同首相が辞任に追い込まれたことは記憶に新しいだろう。
- 他方、両党ともに「連合」（日本労働組合総連合会）が最大の支援団体である点は日本株市場にとって好ましい面もある。連合は来年の春闘で賃上げの流れを定着させるため（定期昇給分を含めて）5％以上の賃上げを要求するとともに、中小企業は上乗せして6％以上の賃上げを求める方針としている。賃上げによって消費拡大がもたらされれば日本株市場の買い要因になるだろう。消費拡大には実質賃金増加が必要であることから、引き続き当局から過度な円安への警戒が続き、日銀も利上げの選択肢を放棄しないだろう。売買が手控えられる中でも日経平均株価が3万8000円を大きく下回っていない一因となっている面もありそうだ。
- 日本株市場の今後のリスク要因としては、現地11/5に控えた米国大統領選挙の方が重要だろう。共和党トランプ候補の再選を見込んで、関税引き上げ・移民規制強化などによるインフレ加速が長期金利上昇とドル高に繋がるとして為替市場がドル高・円安に傾いている。ところが、短期的には、激戦州で僅差となった場合に異議申し立てが行われて結果が確定しない期間が続けば、ドル売り圧力も高まりやすいだろう。また、今年と同じく9/18に米FRB（連邦準備制度理事会）が5ポイントの政策金利引き下げを行った2007年は、インフレが再燃するも、12月以降に景気が軟調となったことで政策金利は更なる引き下げを余儀なくされた。
- 電気自動車（EV）のテスラが発表した7-9月期決算が堅調だったことは、今後の日本株投資にとって明るい兆しだろう。同社発表によれば、補助金の影響があるものの中国でEVの販売が伸びているほか、コストダウンに伴う低価格EVの投入により来年以降の販売が大きく伸びるという見通しが示された。半導体業界にとっても生成AI（人工知能）関連に加えて車載向けが柱となり得るだろう。蓄電池についても、再生可能エネルギー関連だけでなく、家庭向けの市場が大きく伸びると期待されるだろう。（笹木）
本日号は、ダスキン（4665）、ルネサスエレクトロニクス（6723）、スズキ（7269）、鴻池運輸（9025）、ヤンロード・ランド・グループ（YLLG）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月28日（月）：日本ゼオン、日東電工、塩野義製薬、マクニカホールディングス、ヒューリック、スタンレー電気、コクヨ、ｺｰｴｰﾃｸﾓﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、TOTO､PALTAC、（米）ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ、ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ、ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ
- 10月29日（火）： 日野自動車、日本電気、日本取引所グループ、日本瓦斯、東海旅客鉄道、中部電力、大和証券グループ本社、大東建託、小松製作所、小糸製作所、四国電力、山崎製パン、トクヤマ、シマノ、キーエンス、カプコン、オービックビジネスコンサルタント、オービック、エス・エム・エス、アマノ、SCSK、（米）ﾋﾞｻﾞ、ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ﾌｧｲｻﾞｰ
- 10月30日（水）: 野村総合研究所、北陸電力、日立製作所、日本電気硝子、日本M&Aセンターホールディングス、日清製粉グループ本社、南海電気鉄道、東邦瓦斯、東京電力ホールディングス、東京瓦斯、大同特殊鋼、双日、住友化学、三菱自動車工業、九電工、京セラ、関西電力、マキタ、トプコン、サイバーエージェント、カゴメ、オリエンタルランド、エムスリー、アンリツ、アルプスアルパイン、アドバンテスト、アステラス製薬、アイカ工業、LIXIL、（米）ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ､ﾄﾞｱﾀﾞｯｼｭ､ﾒｯﾄﾗｲﾌ､KLA､ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ､ｱﾑｼﾞｪﾝ､ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ､ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ｱｯｳﾞｨ､ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)､ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ､ｴｸｾﾛﾝ､GEﾍﾙｽｹｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ､ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ､ｲｰﾗｲﾘﾘｰ､CDW､ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ
- 10月31日（木）： ZOZO、北海道電力、豊田通商、豊田自動織機、豊田合成、武田薬品工業、富士電機、富士通、日本特殊陶業、日本精工、日本酸素ホールディングス、日本碍子、日本たばこ産業、東亞合成、東北電力、東日本旅客鉄道、電源開発、中国電力、第一三共、大和工業、大塚商会、大塚ホールディングス、大阪ガス、相鉄ホールディングス、積水化学工業、新光電気工業、小野薬品工業、商船三井、住友林業、住友商事、住友重機械工業、山九、三和ホールディングス、三菱電機、三菱倉庫、阪急阪神ホールディングス、九州電力、協和キリン、京成電鉄、ルネサスエレクトロニクス、メイテックグループホールディングス、パナソニックホールディングス、ニフコ、ナブテスコ、トヨタ紡織、デンソー、テクノプロ・ホールディングス、ソシオネクスト、ジェイテクト、コナミグループ、きんでん、オートバックスセブン、オークマ、エフピコ、イビデン、アズワン、アイシン、TIS、SCREENホールディングス、NTN、MonotaRO､HOYA､ANAホールディングス、（米）ｱｯﾌﾟﾙ、ｱﾄﾗｼｱﾝ、ｲﾝﾃﾙ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ｻｻﾞﾝ、ﾒﾙｸ、ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ、ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾘﾝﾃﾞ
- 11月1日（金）： 野村ホールディングス、日本航空、日本ハム、東京精密、村田製作所、JR西日本、住友電気工業、三菱商事、三菱ケミカルグループ、三井物産、丸紅、旭化成、レンゴー、ヤマハ、メディパルホールディングス、マブチモーター、ヒロセ電機、セイコーエプソン、サンリオ、カルビー、TDK､SUBARU､KDDI､DMG森精機、BIPROGY、AGC、（米）ｼｪﾌﾞﾛﾝ、ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ
■主要イベントの予定
- 10月28日（月）：
・日銀買い入れオペ、Hmcommが東証グロースに新規上場
- 10月29日（火）：
・財務省の２年利付国債入札、月例経済報告（10月）、Sapeetが東証グロースに新規上場、15:30 日本取引所グループの山道CEO定例会見、東北電力が女川原発（宮城県）の再稼働を予定、08:30 失業率(９月)、08:30 有効求人倍率(９月)
・米卸売在庫(９月)、 米FHFA住宅価格指数(８月)、米主要20都市住宅価格指数(８月)、米求人件数(９月)、米消費者信頼感指数(10月)
- 10月30日（水）：
・国内大手自動車各社が９月の生産・販売実績発表、14:00 消費者態度指数(10月)
・米ADP雇用統計(10月)、米GDP(３Q速報値)、米中古住宅販売成約指数(９月)、ユーロ圏景況感指数(10月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、ユーロ圏GDP(３Q速報値)、独失業率(10月)、独GDP(３Q)、独CPI(10月)、豪CPI(３Q)
- 10月31日（木）：
・日銀金融政策決定会合（終了後に結果と展望リポートを公表、15:30植田総裁会見）、17:00 日銀国債買い入れ日程（11月）、08:50 鉱工業生産(９月)、08:50 小売売上高(９月)、08:50百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(９月)、08:50 対外・対内証券投資(20-26日)、14:00 住宅着工戸数・件数(９月)
・ECB経済報告、フォンデアライエン欧州委員会委員の任期満了、Ｇ20財務・保健相合同会議（ブラジル・リオデジャネイロ）
・米新規失業保険申請件数(26日終了週)、米雇用コスト指(3Q)、米個人所得・支出(９月)、米個人消費支出（PCE）価格指数(９月)、ユーロ圏CPI(10月)、ユーロ圏失業率(９月)、中国製造業・非製造業PMI(10月)
- 11月1日（金）：
・09:30 auじぶん銀行日本製造業PMI(10月)
・米雇用統計(10月)、米S&Pグローバル製造業PMI(10月)、米建設支出(9月)、米ISM製造業景況指数(10月)、米自動車販売(10月)、中国財新製造業PMI指数(10月)
- 11月3日（日）：
・米夏時間終了
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■テスラの事業モデル変化が加速
電気自動車（EV）のテスラが10/23に発表した7-9月期決算は、世界販売の5割を占める中国で政府補助金による販売促進策が奏功し、前年同期比8増収、54％営業増益だった。低価格EVの25年前半における生産開始への言及も好感された。
決算内容で注目すべき点として、エネルギー生成・貯蔵のエネルギー事業（前年同期比52％増収）、および、急速充電網や運転支援システムを通じた課金収入に関するサービスその他事業（同29％増収）の売上構成比が拡大していることが挙げられる。特にサービスその他の構成比拡大は利益率向上への貢献が大きい。エネルギー事業も日本でヤマダホールディングス（9831）の店舗（全国約1000店舗）で家庭用蓄電池「パワーウォール」を販売すると報道されるなど、勢いが加速中だ。
【テスラの事業モデル変化が加速～エネルギー関連・サービスその他が拡大】
■原油と金（ゴールド）の供給側動向
原油価格は、主にイスラエルのイランに対する報復攻撃で石油や核関連施設を標的にしないとの見方が広がったことからWTI原油先物価格が足元で１バレル70ドル近辺で短期的に落ち着いている。反面、米ベーカー・ヒューズ発表の米国内石油・天然ガス掘削リグ数は22年12月からの減少傾向が継続中であり、供給面で原油価格が上昇しやすい面も残る。
金価格は中東情勢にとどまらない世界的な地政学リスクといった不確実性の高まりを背景に、足元でCMX金先物価格が年初来3割超の上昇。産金会社世界大手ニューモントの四半期ごと営業実績を見ると、24年7-9月期は生産量・生産コストともに前四半期比で増加も、23年10-12月や24年1-3月よりも低水準にとどまり、供給の増加は限定的となっている。
【原油と金（ゴールド）の供給側動向～米石油ガス・リグ数と金の生産コスト】
■東京地下鉄と主要電鉄株の比較
東京地下鉄（9023）が10/23、東証プライム市場に上場。10/24終値で見た株価純資産倍率（PBR）が1.48倍と、他の国内主要電鉄株と比べて高水準だ。市場による高評価は持続可能なのだろうか？
同社は配当性向の2025/3期会社目標を40％以上としている。他の主要電鉄株と比較しても高く、市場の高評価を正当化する要因だろう。他方、2024/3通期の運輸関連事業の売上構成比が90％近くを占める。他の主要電鉄株を見すと不動産やホテル・流通等への事業多角化に伴う運輸関連比率の低下が必ずしも低PBRに繋がっておらず、市場が電鉄株に対して事業多角化の相乗効果を認めている面もあると考えられる。高評価を維持する上では、輸送客を他事業へ誘導するような成長戦略が有効と言えるだろう。
【東京地下鉄と主要電鉄株の比較～配当性向と運輸事業構成比が高水準】
■銘柄ピックアップ
ダスキン（4665）
4015 円（10/25終値）
・1963年に鈴木清一が大阪市でサニクリーン社を創業。ダストコントロール商品レンタルのフランチャイズチェーンを開始。訪販グループ（ダスキン）およびフードグループ（ミスタードーナツ他）を営む。
・8/6発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比3.6％増の452億円、営業利益が同7.5％減の18億円。原価率改善も、人件費増加が響き営業減益。売上比率59％の訪販グループが同0.4％減収、同6.9％営業増益。それに対してフードグループが同11.8％増収、同4.5％営業減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.7％増の1890億円、営業利益が同110.5％増の107億円、年間配当が同26円増配の126円。同社は配当性向60％または自己資本配当率（DOE）2.5％のいずれか高い額を毎期の普通配当額とする。少子化対策が社会問題として重要性を増す中、共働き夫婦の子育て支援・負担解消の観点から同社で展開する家事代行サービスの需要拡大が見込まれる。
ルネサスエレクトロニクス（6723）
2015 円 （10/25終値）
・NEC（6701）から分社化したNECエレクトロニクスが2010年にルネサステクノロジーと合併して設立した半導体専業メーカー。車載制御など自動車向け事業、および産業・インフラ・IoT向け事業を営む。
・7/25発表の2024/12期1H（1-6月）は、売上収益が前年同期比2.4％減の7105億円、営業利益が同33.1％減の1475億円。2Q（4-6月）の非経常項目を除く非GAAPの調整後営業利益は同14％減の1106億円。その内、自動車が11％増の627億円に対し、産業・インフラ・IoTが同35％減の470億円。
・2024/12期9M（1-9月）会社計画は、調整後売上収益が前年同期比5.1-3.8％減の1兆0510-1兆0660億円、調整後粗利益率が同0.9ﾎﾟｲﾝﾄ低下の56.3％。同社は車載半導体市場シェアで世界3位、車載マイコンで世界首位。現地10/22発表の米半導体大手ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾄの7-9月決算が中国の自動車向け需要の改善を受けて好内容。自動車向け半導体の世界的回復の兆しが窺われる。
スズキ（7269）
1482.5 円（10/25終値）
・1909年に浜松市で鈴木式織機製作所を創業。四輪車、二輪車、船外機および電動車いす他の製造販売を主に営む。国内で軽自動車2強、二輪3位。インドで四輪で市場シェア４割強を占める。
・8/6発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比21.0％増の1兆4576億円、営業利益が同60.8％増の1575億円。主力の四輪事業は、売上収益が同22％増の1兆3200億円、営業利益が同66％増の1364億円。世界販売台数が同7％増の784千台。その内、インドが同1％増の427千台。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.5％増の5兆6000億円、営業利益が同2.8％減の4800億円、年間配当（株式分割考慮後）が同5.5円増配の36円。各国が注目するインド市場で、インド自動車工業会によればインド子会社マルチ・スズキ・インディアの23年シェアは42％。インド市場は国境紛争を抱える中国の企業が参入しにくいため米中対立が過熱する中で恩恵を享受しやすい立場だろう。
鴻池運輸（9025）
2452 円 （10/25終値）
・1880年に鴻池忠治郎が大阪で創業の総合物流会社。様々な業種・業態で業務請負を行う「複合ソリューション」、定温・一般物流の「国内物流」、国内外の海上・航空貨物の「国際物流」を営む。
・8/9発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.8％増の837億円、営業利益が同63.6％増の64億円。売上比率65％の複合ソリューション事業は同8.5％増収、セグメント利益で同63％増益（64億円）。空港関連での取扱量増加に加えて鉄鋼関連での生産請負作業の案件継続等が貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比7.9％増の3400億円、営業利益が同8.2％増の180億円、年間配当が同5円増配の70円。同社はインドでの事業展開を強化。今年6月にインド医療器材滅菌会社の株式取得を通じてインドにおける病院業務の外部委託へ参入。更にグループ会社を通じて11月より鉄道コンテナ輸送用車両の投入拡大や大阪ガス（9532）のインド都市ガス事業へ参画する予定。
ヤンロード・ランド・グループ（YLLG）
市場：シンガポール 0.65 SGD （10/24終値）
・2001年設立でシンガポール拠点不動産開発会社。主に中国6つの高成長地域で高収入・中産階級をターゲットにプレミアムブランド「Yanlord」の高級住宅のほか、商業施設・複合施設を手掛ける。
・8/14発表の2024/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比34.8％増の199.53億元、税引き前利益が同63.4％減の10.50億元。主力の不動産開発事業で1件当たり平均販売価格上昇と引渡し済み総床面積増加で増収も、販売目的物件の簿価引下げおよび金融資産の減損損失計上が響いた。
・同社は2020年に老舗シンガポール不動産会社のﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｴﾝｼﾞﾆｱｽﾞ買収以来､高品質不動産のｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市場への投資拡大方針｡狭い国土で2030年まで移民を中心に人口増計画がある同国不動産市場は有望だろう。未完成住宅購入者による住宅ローン返済拒否の社会問題を抱える中国本土は、資金不足で工事が滞る住宅プロジェクトに対して中国政府が支援テコ入れ策を進める方針。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/28号「シンガポールのファミリーオフィス」）
富裕層の家族や個人が自身の資産を管理・運用するために設立する法人または専門の管理組織は一般に「ファミリーオフィス」と呼ばれる。シンガポールは、安定した経済・政治環境、税制上の優遇措置、アジアにおける金融・投資のハブ、生活の質の高さなどを理由として、富裕層にとってファミリーオフィスを設立する人気の地となっている。税制については、シンガポールにキャピタルゲイン課税および相続税・贈与税が無いことに加え、ファミリーオフィスの投資ファンドから殆ど全ての投資利益に対するシンガポール税の免除を可能にする優遇措置として、①「S（セクション）13Xスキーム（エンハンスト・ファンド制度）」、および、②「S13Rスキーム（オフショアファンド制度）」があり、シンガポール金融管理局（MAS）がシンガポール所得税法に基づいて管理している。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。