投資戦略ウィークリー 2024年9月30日号（2024年9月27日作成）】”自民党総裁選、中国景気対策、米国大幅利下げ”
■自民党総裁選、中国景気対策、米国大幅利下げ
- 日本株が再び動き出したのだろうか。日経平均株価で年内高値に向けて助走に入ったかのようにも見える。自民党総裁選挙の投開票が行われている27日の午後、日経平均株価が3万9800円台に乗せてきた。その前日の26日は9月末配当権利付き売買最終日だった。権利取りのため買いだけでなく、その日の大引けで日本株の指数連動型ETF（上場投資信託の）配当権利落ちを埋めるための先物買い（ETFは会計上、実際の配当金を受け取るまでは未収金を計上する）が発生することから、それを見越しての先回りの投機的な買いも見られたようだ。
- 日本株の上昇は配当金に絡む短期的買いや自民党総裁選への期待だけではない。中国要因は特に大きい。第1弾として中国人民銀行が24日、市中銀行からの預金準備率（預金を強制的に預かる比率）と政策金利の7日物短期（リバースレポ）金利引き下げを発表。27日にそれぞれ5％、0.2％引き下げた。両者を同時に公表するのは異例だ。第2弾として中国共産党の党中央政治局会議（実質上の中国最高レベル会議）で、2024年の経済成長率目標（5％）を達成し、住宅市場低迷に歯止めをかける方針が示された。それに歩調を合わせるかのように中国財政省が新たな財政刺激策の一環で今年約2兆元（約41兆円）相当の特別国債を発行する予定と報道された。消費刺激を主目的に1兆元、地方政府の債務問題対応の支援に向けて1兆元の発行と報じられている。
- 米国はFRB（連邦準備制度理事会）による50ポイント大幅利下げによる景気のソフトランディング（軟着陸）期待が効いている。
- 中国による大型の金融緩和と財政支出、そして米国の大幅利下げがグローバル経済における「金融と財政のポリシー・ミックス」として景気下支えが期待される図式といえるだろう。
- 国内では10/1に、首班指名後の組閣などを通じて現実の政治に向き合うことになる段階で「期待で買って事実で売る」局面に加え、3Q（7-9月）の日銀短観の発表を控える。米国では1日の8月ISM製造業景況指数から4日の8月雇用統計に至る一連の重要経済指標の発表があり、市場により景気ソフトランディング期待がテストされる局面を迎える。26～27日のような上昇加速局面が続くかどうかは不透明だろう。それでも、中小型銘柄であって半導体関連または自社開発ブランドを有する医薬品メーカーで、好業績・低PER・低PBRの割安銘柄、同様に、アニメ・ゲームの人気キャラクター権利（IP：知的資産）を有する低PBR割安銘柄などは外部環境に関わらず好機だろう。（笹木）
9/30号は、日本新薬（4516）、メルコホールディングス（6676）、山一電機（6941）、日本テレビホールディングス（9404） 、タイ・ビバレッジ（THBEV）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 9月30日（月）： しまむら、ピックルスHD、ヤマシタヘルスケアホールディ
アダストリア、ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮ、スター・マイカ・ホールディン、ＥＲＩHD
- 10月1日（火）：ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、クラウディアHD、象印マホービン、日本フイルコン、オークワ、ナガイレーベン、クラウディアHD、ナガイレーベン、（米）ナイキ、ペイチェックス
- 10月2日（水）： 西松屋チェーン、霞ヶ関キャピタル
- 10月3日（木）：瑞光、ｸｽﾘのｱｵｷHD、北恵、キユーピー、ナルミヤ･インターナショナル、不二越、オンワードHD、ワールド
- 10月4日（金）：薬王堂HD、日本エンタープライズ、三陽商会、安川電機、ミタチ産業、フェリシモ、ハイデイ日高、サンエー、サカタのタネ、サーラコーポレーション、カネコ種苗、ｴｽｸﾛｰ･ｴｰｼﾞｪﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ、ウェザーニューズ、インテリックス、アークランズ
■主要イベントの予定
- 9月30日（月）：
・財務省が２年利付国債入札、17:00 日銀10ー12月の国債買い入れ予定、08:50 小売売上高(８月)、08:50 鉱工業生産(８月)、08:50 百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(８月)、14:00 住宅着工件数・戸数(８月)
・パウエルＦＲＢ議長が全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で講演、ラガルドＥＣＢ総裁が欧州議会で発言
・独ＣＰＩ(９月)、英ＧＤＰ(２Ｑ)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ(９月)、中国財新製造業・サービス業ＰＭＩ(９月)
- 10月1日（火）：
・シマダヤが東証スタンダードに新規上場、08:50 金融政策決定会合における主な意見（９月19・20日分）、臨時国会召集・衆参両院本会議で首相指名選挙へ、08:30 完全失業率・有効求人倍率(8月)、08:50 全国企業短期経済観測調査(短観、3Q)、09:30 auじぶん銀行日本製造業PMI(9月)
・米アトランタ連銀総裁が同連銀主催の会議冒頭であいさつ・クックＦＲＢ理事と対談・リッチモンド、ボストン両連銀総裁とパネル討論会に参加、米副大統領候補討論会、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長任期満了、中国休場（7日まで、国慶節の連休）、香港休場（国慶節）
・米自動車販売(9月)、米製造業ＰＭＩ(9月)、米求人件数(8月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(9月)、米建設支出(8月)、ユーロ圏製造業ＰＭＩ(9月)、ユーロ圏ＣＰＩ(9月)
- 10月2日（水）：
・スマートエネルギーＷＥＥＫ（４日まで、幕張メッセ）、08:50 ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(9月)、14:00 消費者態度指数(9月)
・米クリーブランド連銀総裁がフォーラム冒頭であいさつ、米セントルイス連銀総裁が会議冒頭であいさつ、米ボウマンＦＲＢ理事が基調講演、ポーランド中銀が政策金利発表
・米ＡＤＰ雇用統計(9月)、ユーロ圏失業率(8月)、ロシアＧＤＰ(2Q)
- 10月3日（木）：
・財務省が10年利付国債入札、ソフトバンクワールド2024、10:30 日銀の野口審議委員が長崎県金融経済懇談会に出席・14:30 記者会見、08:50 対外・対内証券投資 (９月22－28日)、09:30 auじぶん銀行日本複合PMI・ｻｰﾋﾞｽ業PMI (9月)、14:00 日銀が需給ギャップと潜在成長率
- 10月4日（金）：
・米雇用統計 (9月)
- 10月6日（日）：
・ＬＮＧ産消会議、 ＡＳＥＡＮ首脳会議・関連会合（ラオス・ビエンチャン、11日まで）、ベトナムＧＤＰ(3Q)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■2007年9月18日0.50ﾎﾟｲﾝﾄ利下げ
米FRB（連邦準備制度理事会）は9/18、雇用悪化に対し景気後退を防ぐ先制的措置を目的として、政策金利を昨年7月からのピーク据え置き局面から0.5ポイントの大幅利下げへ転換。奇しくも2007年も同じ9/18、FRBは1年以上の据え置き期間を経て0.5ポイントの利下げを実施した。
主要株価指数のS&P500は、今年7/16～8/5に約10％下落したなか、2007年も米住宅市場におけるサブプライム・ローン不良債権化に伴う7月中旬～8月上旬にかけて「サブプライム・ショック」からS&P500指数が約12％下落していた。大幅利下げで9/18以降株価が上昇に転じたのも今年と2007年は同じ。2007年はその後年内2回（10/31と12/11）の利下げを行ったが、株価が10/10以降、米国債利回り、住宅ローン金利とともに下落基調を辿った。
【2007年9月18日0.50ﾎﾟｲﾝﾄ利下げ～今年と同一日、歴史は繰り返すのか？】
■新NISAでも人気のインド株市場
新NISAの中で投資信託について主要各社の買付金額、残高、積立設定件数ランキングなどで、全世界株式（オールカントリー）型や米国株（S&P500指数）のほか、海外市場ではインド株の主要指数連動物への投資が目立つ。インドは2023年に中国を抜いて世界一の人口大国となったほか数字に強い優秀な人的資源、インド版マイナンバー制度に伴う国家デジタル化、国民皆保険政策、税制改革などモディ政権の下で海外投資に相応しい制度が整備されつつある。
主要株価指数（SENSEX指数）は過去10年間では日経平均株価と類似の動きも、足元は日経平均よりも安定。為替（インドルピー）は日本と同様にエネルギー輸入国という逆風も、米利下げによる対米ドルでの上昇基調が見込まれよう。
【新NISAでも人気のインド株市場～日本株投資と比較した場合の強みは？】
■基準地価上昇率の高い都道府県
国土交通省が9/17、2024年の基準地価（7/1時点の価格を算出）を発表。住宅地と商業地について47都道府県の年間変動率の上位ランキングを見ると、三大都市圏以外の地方も健闘している。先端半導体の工場進出に伴う生活圏構築やインバウンド需要回復に伴う宿泊施設需要などが地価を押し上げている。また、大阪市や名古屋市の中心市街地再開発で三大都市圏も商業地が堅調だ。
不動産取引活発化に伴う資金需要に対し、地方では地域密着の地銀のほうがメガバンクより営業面で優位な面もある。地価上昇は貸出余力を増やす効果も見込まれる。2015年7月末を100とした相対指数で株価がメガバンクより出遅れている地銀株はPBR（株価純資産倍率）の低さもあり、まだ投資余地も期待されよう。
【基準地価上昇率の高い都道府県～地価高騰で地銀の貸出余力増加も】
■銘柄ピックアップ
日本新薬（4516）
3815 円（9/27終値）
・1911年に京都新薬堂を創設。医薬品事業と機能食品事業を営む。医家向け医薬品を主体とし、自社創薬は泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患に集中。世界60ヵ国にグローバル展開する。
・8/7発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比5.7％増の391.31億円、営業利益が同0.8％減の110.78億円。肺動脈性肺高血圧症向け希少疾患治療薬「ウプトラビ」およびデュシェンヌ型筋ジストロフィー向け新薬が伸長。販管費・一般管理費、研究開発費の増加が響き営業減益。
・通期会社計画を上方修正。売上収益を前期比3.9％増の1540億円（従来計画1540億円）、営業利益を同3.9％減の320億円（同：310億円）とした。年間配当は同横ばいの124円で据え置き。ウプトラビに次ぐ肺動脈性肺高血圧症向け希少疾患治療薬「ユバンシ配合錠」に関し米医薬品大手ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ（JNJ）が製造承認取得。自社開発製品の強みに対し予想PER・PBRは割安だろう。
メルコホールディングス（6676）
2280 円 （9/27終値）
・1978年に名古屋市で設立。IT関連事業（デジタル家電・パソコン周辺機器開発・製造・販売、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ構築・保守など）を主力。麺類等食品事業を営むシマダヤ（250A）は10/1スピンオフ上場。
・8/9発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比3.3％増の358億円、営業利益が同71.4％増の13.05億円。売上比率71％のIT関連事業は同4.1％増収、セグメント利益（同事業構成比26％）が前年同期▲73百万円から4.08億円へ黒字転換。４月より一部パソコン周辺機器の値上げ実施。
・スピンオフ実施後通期会社計画は、売上高が1330億円、営業利益が52億円、年間配当が100円。2024/3通期のIT関連事業は売上高が23/3期比1.4％減の1065億円、営業利益が円安の原価高騰により同89％減（3億円）と不調も、パソコン周辺機器を扱うバッファローは主要周辺機器全国販売シェア首位、無線LANも首位に迫るブランド力。事業の選択・集中で予想PERとPBR上昇が期待される。
山一電機（6941）
2673 円（9/27終値）
・1956年に東京都品川区で設立し真空管用ソケットの製造販売を開始。半導体検査工程のIC（集積回路）ソケット製品、電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主な業務とする。
・8/6発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比71.5％増の151億円、営業利益が同7.0倍の41.79億円。売上比率65％のテストソリューション事業は売上高が2.8倍、営業利益が約33倍（40億円）と業績牽引。売上比率33％のコネクタソリューション事業は1％増収、36％営業減益（1.7億円）。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比33.7％増の487億円（従来計画460億円）、営業利益を同3.0倍の88億円（同：75億円）、年間配当を同58円増配の89円（同：74円）とした。生成AI（人工知能）関連の行き過ぎから半導体関連が大型株中心に調整色を強めたなか、中小型半導体関連の好業績銘柄への見直し買いが注目される。同社株の足元は予想PERが約8.9倍、PBR1.28倍と割安。
日本テレビホールディングス（9404）
2352 円 （9/27終値）
・1952年に国内初の民間テレビ放送免許を取得し設立。関係会社に読売新聞グループを擁する。主力のメディア・コンテンツ事業のほか、生活・健康関連、不動産賃貸、およびその他事業を営む。
・7/31発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.2％増の1060億円、営業利益が同10.6％増の114.38億円。売上比率49.5％の地上波テレビ広告収入が同0.6％減収も、BS・CS広告（6.6％増）、デジタル広告（51.6％増）、コンテンツ制作（21.6％増）、物品販売（89.5％増）が増収。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.4％増の4420億円、営業利益が同0.3％増の420億円、年間配当が同横ばいの40円。同社は昨年スタジオジブリを子会社化。サウジアラビアが娯楽都市「キディア・シティ」建設に伴い世界的人気の日本のアニメに係るIP（知的財産）権利へ需要が高まるなかスタジオジブリの強力IPへの注目度も高まろう。アニメ注力のテレビ東京HD（9413）は足元PBR１倍超え。
タイ・ビバレッジ（THBEV）
市場：シンガポール 0.525 SGD （9/26終値）
・1991年設立。タイ最大のアルコール飲料メーカーで華僑系財閥TCCグループ中核企業。タイ僧侶による宗教上のアルコール消費反対を契機に2006年シンガポール上場。チャーンビールが有名。
・8/8発表の2024/9期9M（昨10-今6月）の事業アップデートは、売上高が前年同期比0.5％増の2170.55億THB、EBITDAが同2.2％増の385.95億THB。主力事業の1つであるビール事業、および重点戦略事業であるノンアルコール飲料事業が売上および利益面ともに堅調に推移した。
・タイ国内の有力新興財閥のTCCｸﾞﾙｰﾌﾟ中核企業である同社は今年7月、同ｸﾞﾙｰﾌﾟ内におけるシンガポール拠点の不動産会社ﾌﾚｲｻﾞｰｽﾞ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨに対して保有する持ち株と、同グループ保有のシンガポール食品・飲料会社大手ﾌﾚｲｻﾞｰ･ｱﾝﾄﾞ･ﾆｰｳﾞ（F&N）株式を交換すると発表。これによりF&N社への出資比率が約28％から70%弱へ増加と、食品・飲料事業への選択と集中の強化が進展中だ。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（9/24号「シンガポール上場企業は四半期決算義務化されず」）
シンガポール取引所（SGX）は2020年2月7日付で四半期決算の作成・報告義務を廃止している。上場企業は中間期と期末の年2回、決算報告を行えばよいこととなっている。四半期決算の作成・提出が義務付けられるのは、監査人が財務諸表に疑問を呈した会社など経営リスクを抱える企業のみ。当時の担当者は、「規則を順守している上場企業には負担をかけすぎないようにする。四半期決算の廃止は世界的潮流で、企業は長期目標に焦点を合わせることができる」と説明していた。
一方で、情報公開は、関係者間取引、資産取得などの重要取引、短期的利益見通しに影響を与える事柄、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある情報の速やかな開示を求めるとされている。自主的に「事業（ビジネス）アップデート」として簡易な情報のプレスリリースを行う企業も多い。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。