投資戦略ウィークリー 2024年8月26日号（2024年8月23日作成）】”円高でも崩れない日本株へ～政治ほか日本の変化へ期待”
■円高でも崩れない日本株へ～政治ほか日本の変化へ期待
- 日経平均株価は8/5の歴史的下落からの戻り上昇後、一服感が出やすい中で一般的に逆風とみられる円高ドル安進展に対しても底堅く上値を試している。為替の円高がネガティブ視されにくくなっている背景には、①米政策金利引き下げ期待がドル安を通じて新興国市場への資金流入を後押ししていることの恩恵、②4-6月国内GDP速報値で示された賃金増を原動力とする消費上向きの2点に加え、③自民党総裁選とその後に予想される衆院解散総選挙に伴う世代交代と政治の変化に対する期待も大きいだろう。
- 直近の世論調査では43歳の若さの小泉進次郎氏が事実上の首相となる「次の自民党総裁」で首位を占める。首相時代にも規制緩和に前向きだった菅義偉前首相が支援の意向を固め、優位に選挙戦を進める可能性が高まっている。仮に解散総選挙となれば米国大統領選の時期と重なることも予想される。変化を好むのが常の株式投資として「千載一遇」と言える好機の余地もあろう。
- 政治の変化への期待だけではなく、日本の上場企業を巡る環境も株高への推進力を加速させている。セブン＆アイHD（3382）がカナダのコンビニ大手のアリマンタション・クシュタールから買収提案を受けた。セブンは以前より不採算事業からの撤退やコンビニ事業の分離独立など「物言う株主（アクティビスト）」から株主提案を受けていた。2023年に経産省が定めた「企業買収における行動指針」で「真摯な提案であれば真摯な検討」とされ、取締役会への付議または報告が求められることも企業変革へ追い風だろう。
- アクティビストの動きも活発だ。メルカリ（4385）は香港投資ファンドのオアシスが4％弱の株式を保有するほか、平和不動産（8803）も旧村上ファンド系ｼﾃｨｲﾝﾃﾞｯｸｽが買い増ししている。中小型株の中にはキャリアデザインセンター（2410）やSBIレオスひふみ（165A）のように配当方針の変更といった株主還元の強化によって会社予想配当利回りが大幅に上昇する企業が相次ぐ。株高の大きな原動力となるROE（株主資本利益率）の向上は、利益成長の有無にかかわらず株主還元強化という会社経営判断によってもたらすことも可能である。9月の中間配当権利を巡り、予想配当利回り5％以上の好業績銘柄も物色対象として射程に入ってこよう。
- 7月の訪日外国人客数は推計329万人超と2ヵ月連続で単月過去最高を記録。中国が77万人超で首位に返り咲いた。ﾌｰﾄﾞ&ﾗｲﾌｶﾝﾊﾟﾆｰ（3563）傘下の回転寿司大手「スシロー」が21日に開業した中国北京での第1号店も大人気だ。インバウンド消費で経験した日本料理を現地でも食せることへの需要は強い。海外で店舗を拡大するラーメン、うどん、肉類、カレー店も有望だろう。（笹木）
8/26号は、ディー・エヌ・エー（2432）、UBE（4208）、新田ゼラチン（4977）、新明和工業（7224） ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 8月26日（月）： （米）PDDﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
- 8月27日（火）：ダイドーグループHD
- 8月28日（水）： （米）ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ、ｸﾗｳﾄﾞｽﾄﾗｲｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ
- 8月29日（木）：（米）ﾏｰﾍﾞﾙ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾓﾝｺﾞDB、ﾙﾙﾚﾓﾝ･ｱｽﾚﾃｨｶ、ｵｰﾄﾃﾞｽｸ、デル・テクノロジーズ
- 8月30日（金）：トリケミカル研究所、ラクーンHD、ACCESS
■主要イベントの予定
- 8月26日（月）：
・14:00 景気先行CI指数・一致指数(６月)
・中国、中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利、テニスの全米オープン（９月８日まで）
・ 米耐久財受注(７月)、独ＩＦＯ企業景況感指数 (８月)
- 8月27日（火）：
・08:50 企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(７月)
・米ＦＨＦＡ住宅価格指数(６月)、米主要20都市住宅価格指数(６月)、米消費者信頼感指数(８月)、独ＧＤＰ(２Ｑ)、中国工業利益(７月)
- 8月28日（水）：
・日銀の国債買い入れオペ
・米アトランタ連銀総裁の講演、パリ・パラリンピック（９月８日まで）、ベネチア国際映画祭（９月７日まで）、ユーロ圏マネーサプライ(7月)
- 8月29日（木）：
・財務省の２年利付国債入札、ＣｒｏｓｓＥホールディングスが福証ＱーＢｏａｒｄに新規上場、08:50 対外・対内証券投資(８月18－24日)、14:00 消費者態度指数(8月)、月例経済報告(８月)
・米アトランタ連銀総裁が講演、米ＧＤＰ(２Ｑ)、米卸売在庫(７月)、米新規失業保険申請件数(8月 24日)、米 中古住宅販売成約指数(７月)、 欧州新車販売台数(７月)、ユーロ圏景況感指数(８月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(８月)、独ＣＰＩ(８月)
- 8月30日（金）：
・17:00 日銀国債買い入れ日程（９月）、08:30 東京CPI(８月)、08:30 完全失業率・有効求人倍率(７月)、08:50 小売売上高(７月)、08:50 百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(７月)、08:50 鉱工業生産(７月)、14:00 住宅着工件数(７月)、19:00 外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース、７月30日－８月28日)
- 8月31日（土）：
・ 中国製造業・非製造業ＰＭＩ (８月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米国株市場の需給と上昇余力
米国株市場は7月雇用統計発表の翌営業日（8/5）までの下落から反転上昇局面にある。主要株価指数（NYダウ、S&P500、ナスダック）は7月中旬の史上最高値を取り戻せていない一方で、NYSE総合指数（ニューヨーク証取上場の全普通株を対象とする調整時価総額加重平均指数）は史上最高値を更新。これは他の主要株価指数も高値更新の余地が残されているとの見方も成り立ち得よう。
米国の証券会社等の行動を監視・規制する非営利民間組織FINRAの月次データによると、個人・機関投資家が信用取引を行う「マージン口座」の月末借入残高は今年7月が8108億ドルと、22年2月以来の水準を回復。23年2月をボトムに回復基調だ。過去にみられたようにその減少は株式相場下落に先行する傾向がみられる。
【米国株市場の需給と上昇余力～NYSE総合指数高値更新と信用取引残高】
■影の長期金利の利回り曲線
金利スワップ取引の一種として無担保コール翌日物の加重平均と固定金利の交換であるOIS（ｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ｽﾜｯﾌﾟ）がある。OISレートは実務上、無リスク金利の標準と位置付けられており、OISの10年物金利は「影の長期金利」として10年国債利回りと同様に重要視される。
日銀が政策金利の0.25％への利上げを決定したのは7/31。8/21の日本円OIS金利の利回り曲線（ｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞ）を見ると、5年物以降の長期が1ヵ月前以前のものより下回っている。特に10年物以降の長期は日銀が最初に0.1％へ利上げ決定した3/19以前（6ヵ月前）と同水準だ。米国など海外長期金利動向の影響を受ける面もあるものの、日銀の政策金利引き上げが必ずしも長期金利上昇に繋がるものではないことに留意が必要だろう。
【影の長期金利の利回り曲線～7月末利上げ以降長期金利低下・フラット化】
■米国株と比較で日本株は優位か
米国株と比較した場合の日本株の優位性はあるのだろうか？その一つのヒントはROE（株主資本利益率）にある。日本株をTOPIX、米国株をS&P500で見た場合、ROEの水準自体は日本株は相変わらず米国株の足元にも及ばない。ところがその変化率を見ると様相は変わり得る。22年3Q（7-9月）以降のROE推移を見ると、直近24年2QはTOPIXが8.57％、S&P500が17.84％。Bloombergによる市場予想では、TOPIXは24年3Qに9.02％、同4Qに9.16％と18年以来高水準を見込む。S&P500も同様に改善予想も、22年3Qおよび4Qを下回ると見込まれている。
計算上、ROEにPER（株価収益率）を乗じた値がPBR（株価純資産倍率）。ROEは株主還元など会社経営方針変更で高める余地もあり、PBRの上昇にも繋がろう。
【米国株と比較で日本株は優位か～市場予想は3Q・4Q日本株ROE堅調推移】
■銘柄ピックアップ
ディー・エヌ・エー（2432）
1661 円（8/23終値）
・1999年3月に設立。モバイル・PC向けインターネットサービスを提供。ゲーム事業、スポーツ事業、ライブストリーミング事業、ヘルスケア事業、および新規事業・その他の5事業セグメントを展開する。
・8/8発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比6.0％減の339.82億円、営業利益が同10.5％増の19.17億円。主力４事業ともに減収も、ゲーム事業で中国拠点大幅縮小等によりセグメント利益が同4.1倍の8.66億円と改善し営業増益に寄与。ﾗｲﾌﾞｽﾄﾘｰﾐﾝｸﾞ、ﾍﾙｽｹｱはｾｸﾞﾒﾝﾄ損失拡大。
・通期会社計画は非開示も前期比増収・一時損益除く営業増益を目指すとした。同社が27.5％を出資する持分法適用会社のタクシー配車アプリ国内最大手「GO」は今年1月に上場準備開始を発表。タクシー不足解消のため今年4月より一部地域でのみ開始の「日本版ライドシェア（自家用車活用事業）」は、自民党総裁選の有力候補・小泉進次郎氏を推す菅義偉前首相が全面解禁を強く要望。
UBE（4208）
2697 円 （8/23終値）
・1897年の採炭を発祥とし1942年に設立。ナイロン樹脂や合成ゴムなどの化学、セメントや石灰石などの建設資材、成形機などの機械などの事業セグメントを営み、それらに係る製造・販売を行う。
・8/5発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比5.6％増の1153億円、持分法適用会社のセメント関連事業を含む経常利益が同30.8％増の69.67億円。売上比率61％の樹脂・化成品で海外需要を背景に販売数量増・価格上昇に加え、セメント関連事業で前期の販売価格是正が貢献した。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.9％増の5100億円、経常利益が同1.8％増の370億円、年間配当が同5円増配の110円。トヨタ自動車（7203）は電気自動車（EV）の車体部品を一体成型する「ギガキャスト」に使う大型鋳造設備（国内最大級）を愛知県内の自社工場で年内にも導入方針。設備はUBEマシナリー製。UBEの機械事業（売上比率17％）は、1Qが前年同期比7％減収、13％営業増益。
新田ゼラチン（4977）
922 円（8/23終値） ※東証スタンダード上場
・1885年に新田長次郎が大阪で製革業を創業後1918年ににかわ（工業用ゼラチン）の製造販売開始。コラーゲン事業（ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル）をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開。
・8/9発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比10.4％増の103億円、営業利益が同2.1倍の10.33億円。国内でグミキャンディーやソフトカプセル用ゼラチンの需要が旺盛だったことに加え、北米でのカプセル用が好調。ｺﾗｰｹﾞﾝﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞも国内や北米での販売とインドでの輸出向けが拡大。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.5％減の390億円、営業利益が同63.3％増の30億円、年間配当が同2円増配の18円。ゼラチンは、グミキャンディー、スープ・調味料、コンビニ惣菜、カプセル用途。コラーゲンペプチドは美肌効果や骨・爪を丈夫にするコラーゲンを効率摂取の効果。バイオメディカル・食品材料は高齢化に伴う誤嚥リスク（誤嚥性肺炎など）高まりへの対応など多様な需要期待。
新明和工業（7224）
1342 円 （8/23終値）
・1949年に企業再建整備法に基づき前身の川西航空機の第2会社として設立。輸送機器・産機製造を製造。航空機、特装車、産機・環境システム、パーキングシステム、流体、その他事業を営む。
・8/1発表の2025/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比9.6％増の574億円、営業利益が同2.9倍の18.42億円。受注高は同13.7％増（724億円）、6月末受注残は同15.0％増（3072億円）。受注高は産機・環境システムを除き特装車（12％）、パーキング（12％）、流体（10％）、航空機（86％）が増加。
・通期会社計画は、受注高が前期比4.6％減の2780億円、売上高が同10.9％増の2850億円、営業利益が同10.5％増の130億円、年間配当が同3円増配の50円。1Q航空機事業は受注拡大も防衛省向け減少も、同社製造で海上自衛隊が運用する国産唯一の水陸両用救難飛行艇「US-2」は昨年夏の生産打ち切り方針から一転、防衛省が25年度予算概算要求に建造費盛り込む見通しとなった。
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）
市場：シンガポール 30.56 SGD（8/22終値）
・1935年創業。シンガポール３大地場銀行の一角。ウィーCEOは創業者一族。中国やタイ、インドネシアなど19カ国・地域に500超の拠点を持つ。上場不動産企業のUOLグループもウィー一族の経営。
・8/1発表の2024/12期2Q（4-6月）は、総収益が前年同期比1.9％減の34.76億SGD、米シティグループ現地法人（マレーシア、タイ、インドネシア）買収の影響を除くコア純利益が同1.2％減の14.89億SGD。６月末貸出残高が同3％増加および純手数料収益18％増加も預貸利ザヤの縮小が響いた。
・同行は、米金融大手シティｸﾞﾙｰﾌﾟの東南アジア4カ国の個人向け金融事業を49億SGDで順次買収を行った。４ヵ国目のベトナムも2025年に統合完了予定。200万人超のシティの4カ国の顧客基盤を加え、シンガポール以外の東南アジア主要国の収益割合を引き上げる方針だ。今後も、継続的な貸出残高増と預貸利鞘を拡大していく上で成長市場のアセアンでM&Aによる外部成長が鍵を握ろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（8/26号「ウォン首相が父親の育児意識改革訴える」）
シンガポールのローレンス・ウォン首相（兼財務相）は18日、独立記念日の演説で、経済や家庭支援などの政策をリセットするとともに国民の意識改革の必要性を訴えた。①失業者の生活を支援する「スキルフューチャー求職者支援スキーム」（解雇や会社の倒産により失業した労働者を対象に、研修受講等を条件に最長6ヵ月間、最大6000SGDを支給）に加えて、②育休取得に関し、25年4月より、父親の育休期間を4週間に延長するとともに、26年4月からは新たに父母にいずれかが追加で10週間育休を取得できるようにすると発表。制度変更実現により父母が取得できる育休期間は延べ30週間に延長される。
ウォン首相は「女性がキャリアの目標を追い求めつつ、育児など家事の責任をより重く背負うことは不可能だ。父親も育児でより大きな役割を担う必要がある」と呼びかけている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。