投資戦略ウィークリー 2024年7月8日号（2024年7月5日作成）】”新NISAの「ボーナス・ステージ」～持続力には疑問符も”
■新NISAの「ボーナス・ステージ」～持続力には疑問符も
- 日経平均株価は5日、寄り付き直後に4万1100円と今年3/22に付けた過去最高値の4万1087円を更新。TOPIXも3日、1989年12月29日に付けた過去の最高値を更新した。この株価上昇の要因は何なのだろうか？更に、このまま上昇継続となるのだろうか？。
- 日経平均株価は4/19に3万6733円まで下落後に反転し、5-6月にかけて3万9500円の手前で上値を抑えられる展開が続いていたなか、6/26に3万9500円を上に抜けた。その後、7/1に4万円接近、7/2に4万円を超えてその後も上昇を継続。また、ドル円為替市場も6/21以降1ドル160円手前で上値を抑えられていたところが、6/26に一挙に1ドル160円を大きく超えた。海外投資家は日本株の現物と先物の合計で、先物を中心に6/17～21週に6261億円売り越しに対し、6/24～28週で5985億円の買い越しに転じた。先ず、この買越しに円売りポジションが伴っていたことが考えられる
- 次に、日本株で主に物色されていたのが海外投資家の買いや日経平均株価への寄与度が高い半導体やハイテク銘柄ではなく、主に新NISA（少額投資非課税制度）などで個人投資家の人気が高い高配当利回り・バリュー銘柄だった点が注目される。
- 既に新NISAの「つみたて投資枠」は全世界の株式を主要対象とする「オルカン」や米S&P500株価指数に連動する投資信託への買付が多く、円安ドル高に寄与している点は知られるところだ。他方、「成長投資枠」は日本株を中心とした個別株の比率が高いとみられる。夏の賞与（ボーナス）のお金が新NISA成長投資枠を通じた買い付けに流れた可能性も考えられる。
- 連合が7/3発表した2024年春闘の最終集計結果によると、基本給底上げのベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は10％（前年比1.52ポイント上昇）。新NISAの成長投資枠での買いが日本株の個別銘柄だけでなく、外貨建てファンドにも流れたことが個人投資家好みのバリュー銘柄（銀行株や海運株ほか）物色と円安ドル高のセットに繋がった可能性もありそうだ。
- 相場上昇の持続性については、日経平均株価の重要な節目となった日を見ると年初1/4から3/22までの上昇日数が53日、4月安値の4/19から7/5で53日を数える。4/19から5月安値の5/30までの日数が27日、5/30から7/5までの日数も27日を数えている。7/5にザラバで高値を超えたといっても出来高や週足のRSI（相対力指数）14週（「終値上昇幅の合計」を「上昇幅の合計と下落幅の合計を足した値」で割った割合）は3/22時点を大きく下回ることから、短期的に下げ幅が出やすいリスクを孕んでいる面もあろう。（笹木）
7/8号は、富士フイルムホールディングス（4901） 、グローリー（6457） 、JVCケンウッド（6632） 、ローム（6963）、UOB APACグリーン・リートETF（GRN）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月8日（月）： U-NEXT HOLDINGS、ウェザーニューズ、ウエルシアHD、エストラスト、ｸﾘｴｲﾄSDHD、フジ、ライフコーポレーション、中本パックス
- 7月9日（火）： わらべや日洋HD、ライトオン、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄHD、ファーストブラザーズ、ヒマラヤ、パルグループHD、ハニーズHD、ディップ、クリーク・アンド・リバー社、カーブスHD、イオンディライト、イートアンドHD、ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮ、ＥＲＩHD
- 7月10日（水）： 東京個別指導学院、吉野家HD、技研製作所、井筒屋、ワッツ、ミニストップ、ベルシステム２４ホールディン、ベルク、トレジャー・ファクトリー、タカキュー、ダイコー通産、ジーフット、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、サイゼリヤ、コメダHD、コシダカHD、カネコ種苗、エコートレーディング、イオン北海道、アレンザHD、ＳＨＩＦＴ、ＧａｍｅＷｉｔｈ
- 7月11日（木）：ファーストリテイリング、明光ネットワークジャパン、不二越、乃村工藝社、東天紅、津田駒工業、大阪有機化学工業、大黒天物産、大光、前澤工業、小津産業、三光合成、三協立山、近鉄百貨店、久光製薬、ローツェ、ヨンドシーHD、ヤマザワ、ポプラ、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、フィル・カンパニー、ビーウィズ、ハブ、トランザクション、タマホーム、セントラル警備保障、ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･HD、スタジオアリス、コジマ、コーナン商事、キャンドゥ、オオバ、オーエスジー、ウイングアーク１ｓｔ、いちご、イオンモール、イオンフィナンシャルサービス、Ｓａｎｓａｎ、ＰＲ Ｔｉｍｅｓ、ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、ＡＶＡＮＴＩＡ、（米）ﾍﾟﾌﾟｼｺ
- 7月12日（金）：良品計画、毎日コムネット、北の達人コーポレーション、日本毛織、日本エンタープライズ、東洋電機製造、東名、東海ソフト、竹内製作所、進和、松竹、松屋、住江織物、三機サービス、三益半導体工業、佐鳥電機、黒谷、ワキタ、ローソン、リンガーハット、リソー教育、ラクト・ジャパン、ライク、ﾖｼﾑﾗ･ﾌｰﾄﾞ･HD、ヤマシタヘルスケアHD、モリト、メディアドゥ、マネーフォワード、ベクトル、ファーストコーポレーション、ビックカメラ、パソナグループ、ニイタカ、ﾄﾞﾄｰﾙ･日ﾚｽHD、テラスカイ、デザインワン・ジャパン、テクミラHD、チヨダ、タキヒヨー、ダイト、セラク、ジンズHD、システムインテグレータ、サカタのタネ、サインポスト、サーバーワークス、コスモス薬品、ｸﾘｴｲﾄ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ･HD、オープングループ、エスプール、エスケイジャパン、エコス、ヴィッツ、インテリックス、インターアクション、イオンファンタジー、アステナHD、ＴＳＩHD、ＳＦＰHD、Ｓ ＦＯＯＤＳ、ＭｒＭａｘＨＤ、ＭＯＲＥＳＣＯ、IKHD、ＩＤＯＭ、Ｇｕｎｏｓｙ、Ｅ・ＪHD、ＤＤグループ、ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ、（米）ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、ﾌｧｽﾅﾙ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
■主要イベントの予定
- 7月8日（月）：
・日銀支店長会議・地域経済報告（さくらリポート、７月）・各地域からみた景気の現状（支店長会議における報告）、宇宙ビジネスカンファレンス「スペースタイド」（10日まで、虎ノ門ヒルズ森タワー）、08:30 毎月勤労統計 (5月)、08:50 国際収支:経常収支・貿易収支(5月)、08:50 銀行貸出動向(6月)、14:00 景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・先行き判断(6月)
・インド首相がロシア訪問（９日まで）、日本とフィリピンの外務・防衛閣僚協議（２プラス２、マニラ）、米消費者信用残高 (5月)
- 7月9日（火）：
・財務省５年利付国債入札、15:45 日銀「債券市場参加者会合」(銀行)・17:30 (証券)、08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(6月)、15:00 工作機械受注(6月)
・米ＦＲＢ議長が上院銀行委員会で証言、米３年債入札、ＮＡＴＯ首脳会議（ワシントン、11日まで）
- 7月10日（水）：
・日銀の国債買い入れオペ、10:00 アラブ経済フォーラム（グランドプリンスホテル新高輪）、16:30 日銀「債券市場参加者会合」（バイサイド）、08:50 国内企業物価指数(6月)、 10:00 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査(7月)
・米ＦＲＢ議長が下院金融委員会で証言、米シカゴ連銀総裁とボウマンＦＲＢ理事がイベント開会のあいさつ、 米10年債入札、ＯＰＥＣ月報、ＮＺ中銀政策金利発表
・米卸売在庫(5月)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ (6月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（6月、15日までに発表）
- 7月11日（木）：
・財務省が20年利付国債入札、08:50 ｺｱ機械受注 (5月)、08:50 対外・対内証券投資 (6月30日－７月６日)、11:00 東京ｵﾌｨｽ空室率(6月)
・米アトランタ連銀総裁が講演、米セントルイス連銀総裁が質疑応答に参加、米30年債入札、ペルー中銀と韓国中銀とマレーシア中銀が政策金利発表
・米新規失業保険申請件数 ( 6日終了週)、米ＣＰＩ (6月)、米財政収支 (6月)、独ＣＰＩ (6月)、英鉱工業生産(5月)
- 7月12日（金）：
・13:30 日銀「生活意識に関するアンケート調査」、 13:30 鉱工業生産・設備稼働率(5月)
・米ＰＰＩ (6月)、米ミシガン大学消費者マインド指数 (7月)、中国貿易収支 (6月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■トランプ公約集「アジェンタﾞ47」
米共和党の大統領候補のトランプ前大統領の公約集「アジェンダ47」によれば、通商政策で殆どの外国製品を対象の「普遍的基本関税」導入や中国最恵国待遇の撤廃に加え、トランプ減税の全面的継続が打ち出されるなど、インフレ加速を想起させる内容が中心となっている。移民への厳しいスタンスも労働力不足を招き賃金上昇を加速させる要因となろう。
他方、ウクライナ情勢沈静化はロシア輸出品である穀物やエネルギー等の価格低下でインフレ低下要因も併せ持つ。エネルギーコスト引き下げのため石油・ガスの生産が打ち出される中で脱炭素との折り合いを付ける意味では原発の比重が高まると想定されるほか、防衛産業への追い風、および「フリーダム・シティー」関連で「ロボ・タクシー」事業なども注目されよう。
【トランプ公約集「アジェンダ47」～米国第一、防衛強化、インフレ、規制緩和】
■米FRBバランスシートと財政赤字
米FRB（連邦準備制度理事会）はバランスシート総額を2022年4月の9.01兆ドルをピークに縮小。今年6月下旬に7.28兆ドルと、20年11頃に水準まで減額させた。バランスシート縮小は「量的引き締め」（QE）とも言われ、資産売却で市場に流通するお金を減らすことを意味する。
米連邦政府の財政赤字を財政年度（10月～翌年9月）ごとに見ると、2019-20年、2020-21年に新型コロナパンデミック救済対応で急拡大した後、2021-22年に正常化に向けて縮小したものの、2022-23年に再拡大。2023-24年も5月までの累積額はほぼ同水準。市中に出回る額が減る中で財政支出拡大に対応した国債発行額が増えることになると、その消化に支障が出やすく国債利回りも低下しにくくなる。その点は問題となり得よう。
【米FRBバランスシートと財政赤字～BS縮小と財政赤字拡大セットで問題も】
■夏のﾎﾞｰﾅｽ・ｽﾃｰｼﾞで新NISA買い
金融庁によれば今年3月末のNISAの口座数は約2322万口座と昨年末比10％増。昨年末までの累計買付額35兆円に対し今年1-3月だけで6兆円が追加買付された。また、日本証券業協会によると1-5月のNISA口座買付額（約6兆6千億円）のうち8割が成長投資枠で、そのうち個別株（日本株がその9割）が6割を占める。投資信託は海外株式型が人気だ。
6月最終週以降、「円安ドル高とバリュー銘柄日本株買い」という、今まであまり見られなかった物色傾向が強まった。その要因として夏の賞与による新NISAの成長投資枠買い付けが挙げられる。6/26に為替が1ドル160円、日経平均も3万9500円の節目を超えた。賞与支給日の翌日に新NISA買いに回るパターンが考えられる。7月上旬「5・10日」も要注目だろう。
【夏のﾎﾞｰﾅｽ･ｽﾃｰｼﾞで新NISA買い～ドル円相場と日経株の押し上げ要因へ】
■銘柄ピックアップ
富士フイルムホールディングス（4901）
3861 円（7/5終値）
・1934年設立。画像等のイメージング、メディカルシステムやバイオCDMO（開発製造受託）等関連ヘルスケア、電子材料等のマテリアルズ、デジタル複合機等のビジネスイノベーションの4部門を営む。
・5/10発表の2024/3通期は、売上高が前期比3.6％増の2兆9609億円、営業利益が同1.3％増2767億円。イメージングは高付加価値製品の伸びを背景に同15％増収、40％営業増益で業績牽引。ヘルスケアとマテリアルズは増収・営業減益、ビジネスインベーションは減収・営業増益で推移した。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比4.7％増の3兆1000億円、営業利益が同8.4％増の3000億円、年間配当（1対3の株式分割考慮後）が同10円増配の60円。バイオ医薬品の製造受託（CDMO）や医療機器等のヘルスケア事業の利益面での牽引を見込む。かつて鳥インフルエンザ関連で注目された抗ウイルス薬「アビガン」（富士フイルム富士化学が開発）は適用追加他で再注目。
グローリー（6457）
2810 円 （7/5終値）
・1918年に尾上作兵衛が兵庫県姫路市で電球製造機修理で創業。通貨処理機・ｾﾙﾌｻｰﾋﾞｽ機器、生体認証ソリューション、ロボットSI等を金融、流通・交通、遊戯、海外の各市場向けに提供。
・5/10発表の2024/3通期は、売上高が前期比45.6％増の3724億円、営業利益が前年同期の▲5.22億円から512億円へ黒字転換。金融、流通・交通市場向けが7/3新紙幣発行に伴う製品更新・改造作業、海外市場での人件費高騰・人手不足に伴うセルフ化ニーズからの製品サービス需要が堅調。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比1.4％増の1600億円、営業利益が同34.5％減の110億円、年間配当が同2円増配の108円。足元の0.70倍近辺の低PBR（株価純資産倍率）は新紙幣発行に伴い増加する売上高の反動減および中長期的なキャッシュレス化の潮流を反映したとみられるなか前期の売上比率約50％の海外市場は労働力不足を背景としたセルフ化サービスで成長期待大。
JVCケンウッド（6632）
865 円（7/5終値）
・2008年にビクターとケンウッドが株式移転により共同持株会社設立。「モビリティ＆テレマーケティングサービス」、「セーフティ＆セキュリティ」、「エンターテイメント・ソリューション」の３分野関連を営む。
・4/26発表の2024/3通期は、売上収益が前期比6.7％増の3594億円、売上収益から売上原価・販管費を控除した事業利益が同24.5％増の197億円。セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業が好調継続に加え、モビリティ＆テレマーケティングサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移。
・2025/3通期会社計画は、売上収益が前期比0.7％増の3620億円、事業利益が同3.6％減の190億円、年間配当が同1円増配の13円。令和6年度国土強靭化関係予算案が前年比1.1倍となる中で自動化・遠隔操作監視システム、特に電力や鉄道、水道など広範囲な生活インフラにおける「インフラ施設監視カメラシステム」による統合監視が注目。同社セーフティ＆セキュリティ事業へ強い追い風。
ローム（6963）
2300 円 （7/5終値）
・1954年に京都で炭素被膜固定抵抗器の開発・販売で創業。大規模集積回路（LSI）、半導体素子、モジュール、およびその他（抵抗器など）の事業セグメントを展開する。カスタムLSIで国内首位。
・5/8発表の2024/3通期は、売上高が前期比7.9％減の4677億円、営業利益に減価償却費を加えたEBITDAが同22.3％減の1153億円。売上比率49％の自動車市場が同8％増収も、民生機器市場が同18％、産業機械市場が17％、コンピュータ＆ストレージ市場が29％、通信が7％とそれぞれ減収。
・2025/3通期会社計画は、売上高が前期比2.6％増の4800億円、営業利益が同67.7％減の140億円、年間配当（株式分割考慮後）が同横ばいの50円。利益面でSiC（炭化ケイ素）パワー半導体の生産能力増強先行投資に伴う減価償却費が嵩む。生成AI（人工知能）活用をデータセンターを通さずデバイス上で完結させる「エッジAI」は省電力機能に優れたパワー半導体が必要。追い風となろう。
UOB APACグリーン・リートETF（GRN）
市場：シンガポール 0.667 SGD（7/4終値）
・アジア太平洋（APAC）地域上場のリートの中から高配当利回り、かつ高「グリーン度（環境スコア）」のリートに投資する「iEdge-UOB APAC Yield Focus Green REIT Index」に連動する投資成果を目指す。
・同指数はSGXとUOBアセットマネジメントが共同開発。2023年9月末で同ETFが投資するリートはオーストラリア（38％）、日本（33％）、シンガポール（24％）、香港（5％）の4ヵ国。グリーン度についてリサーチ会社GRESG社による「グリーンビルディング認証」を受けている「グリーンビル」に投資する。
・東証上場のグリーン・リート関連 ETF として日経 ESG ﾘｰﾄ ETF（2566）、iｼｪｱｰｽﾞ･ｸﾞﾘｰﾝ J ﾘｰﾄ ETF（2852）、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ X ｸﾞﾘｰﾝ J ﾘｰﾄ ETF（2855）の 3銘柄がある。分配金込みベースで 2022 年末を 100 とする相対指数（今年 7/2 現在）では、UOB APAC グリーン・リート ETF のパフォーマンスは、現地通貨建てで中国不動産不況が響き東証３銘柄に僅かに劣るものの、円換算ベースでは20％近く上回る。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/8号「特定技能ミャンマー人材が活躍する背景」）
7/1号「日本の介護現場でミャンマー人材が活躍」で、技能実習の資格で日本に住むミャンマー人は23年末で約2万6千人、特定技能が1万2千人と、それぞれ国・地域別で5位につけること、および23年の特定技能の介護の試験結果では合格者数でミャンマーが首位の約1万人（合格率97％）と突出していると述べた。背景にはミャンマー軍によるクーデターと欧米などの経済制裁がある。
出入国在留管理庁のデータによれば、日本で暮らすミャンマー人は20年末の3万5049人から23年末の8万6546人へ急増。特定技能ミャンマー人の就労分野別上位（23年末）は①介護4730人、②飲食料品製造業2839人、③外食業2219人の順である。最近は外食業の人気が高まっていること、および就労先として韓国人気が高まっている。韓国は全国一律の最低賃金が東京都を上回る。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。